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国分のあゆみ
国分300余年のあゆみは、 日本の「食」の流通の歴史です。
国分の歴史
社会一般の動き
1712
(正徳2年)
- 国分グループ本社(株) 創業
- 大岡忠相が江戸町奉行に就任
1756
(宝暦6年)
- 五代國分勘兵衛が、土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売
1859
(安政6年)
- 八代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す
1868
(明治元年)
- 明治維新
1880
(明治13年)
- 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を主とする卸売業を開始
1885
(明治18年)
- 亀甲大を商標登録
- 内閣制度創設（初代首相は伊藤博文 ）
1887
(明治20年)
- 食料品・缶詰の販売開始
- 東京に電灯がつく
1888
(明治21年)
- ビールの販売開始
1894
(明治27年)
- 桐印を商標登録
- 日清戦争勃発
1908
(明治41年)
- K&Kを商標登録
1909
(明治42年)
- 「味の素」の販売開始。以降、「カルピス」（1919年）、合成酒「利休」（1926年）も販売開始
1910
(明治43年)
- 『國分商報』を発刊
1917
(大正6年)
- 1.8リットルの醤油瓶詰の販売開始
1923
(大正12年)
- 関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手。 生活必需品である醤油の供給に尽力
- 関東大震災
1928
(昭和3年)
- 横浜出張員詰所を開設
1931
(昭和6年)
- 第一ビル落成
1938
(昭和13年)
- 大阪出張所を開設
1945
(昭和20年)
- 札幌出張所を開設
- 太平洋戦争終結
1947
(昭和22年)
- 現・国分グループ本社(株)の基となる國分漬物(株)を設立
- 日本国憲法の施行
1950
(昭和25年)
- (名)国分商店と國分漬物(株)を合併、(株)國分商店となる
- 朝鮮戦争勃発（特需景気開始）
1957
(昭和32年)
- 福岡連絡所を開設
- 日本初の原子炉稼働
1961
(昭和36年)
- 名古屋出張所を開設
1962
(昭和37年)
- 仙台出張所を開設
1965
(昭和40年)
- コンピュータ（IBM1440）導入
1967
(昭和42年)
- 広島出張所を開設
- 日本の人口が1億人を突破
1971
(昭和46年)
- (株)國分商店から国分(株)に社名変更
- 第1次長期経営計画スタート
- NHKでカラー放送開始
1975
(昭和50年)
- 本社ビル落成
1978
(昭和53年)
- 国分グローサーズチェーン(株)（KGC）設立
1981
(昭和56年)
- チルド食品の自社物流開始
1994
(平成6年)
- 一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築
1995
(平成7年)
- 全社に電子メール導入
- 阪神・淡路大震災
1999
(平成11年)
- 国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動
- 「食料・農業・農村基本法」制定
2000
(平成12年)
- 単体売上高1兆円を達成
2001
(平成13年)
- フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始
- アメリカ同時多発テロ事件発生
2002
(平成14年)
- 創業290周年にあたり、国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」、国分グループのコミュニケーションマークを制定
- EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始
2005
(平成17年)
- 資本金を35億円に増資
- 埼玉県八潮市に首都圏で最初の大規模流通センター「八潮流通センター」が稼動
- 地球温暖化防止のための京都議定書発効
2006
(平成18年)
- 国分グループの業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入
2007
(平成19年)
- 食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化に向け、医薬品卸の(株)大木、東邦薬品(株)と業務提携
2008
(平成20年)
- 水産加工食品分野の強化を目的に、水産物卸売業の大都魚類(株)と業務提携
- リーマン・ショック
2010
(平成22年)
- 中国での物流事業・卸事業の合弁会社三通国分商貿（青島）有限公司を設立
- 双日(株)とベトナム食品流通分野で業務提携
- 「K&K 缶つま」シリーズ発売開始
2012
(平成24年)
- Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporationをグループ化し、ベトナムで卸ビジネスを開始
2013
(平成25年)
- 食品専門分析機関のユーロフィンQKEN(株)（旧・(株)キューサイ分析研究所）へ出資
- 潍坊三慧物流有限公司（中華人民共和国山東省）をグループ化し、中国で卸ビジネス開始
- 富士山が世界文化遺産に登録
- 和食が世界無形文化遺産に登録
2014
(平成26年)
- ミャンマーで低温物流ビジネスを開始
- 上海国分商貿有限公司（中華人民共和国上海市）を設立
- 消費税率8％に引き上げ
2015
(平成27年)
- 上海峰二食品有限公司（中華人民共和国上海市）をグループ化
- SDGs採択
2016
(平成28年)
- 7つのエリアカンパニー、2つのカテゴリーカンパニー、および国分グループ本社に、国内卸売業の組織を再編
- 国分(株)が国分グループ本社(株)に社名変更
- Texchem Restaurant Systems （マレーシア）とマレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.を設立
- 上海悦思意食品有限公司を設立し、中国における給食・外食事業に参画
2017
(平成29年)
- 代表取締役会長 兼 CEO 國分 勘兵衛、代表取締役社長執行役員 経営統括本部長兼 COO 國分 晃 新体制がスタート
- 国分ビジネスエキスパート(株)を設立
- Focal Marketing Sdn.Bhd.をグループ化し、マレーシアで卸ビジネスを開始
- 改正酒税法施行
2018
(平成30年)
- りゅうきゅう低温流通(株)（旧・りゅうせき低温流通）をグループ化し、沖縄で低温物流を開始
- 国分フレッシュリンク(株)を発足し、生鮮卸ビジネスを強化
- Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd.を設立し、シンガポールで物流事業を開始
- 西日本豪雨
- 北海道地震
2019
(令和元年)
- ワインインポーターの(有)ヌーヴェル・セレクションをグループ化し、ファインワインのラインアップを強化
- 関西総合センターを開設し、全国の三温度帯物流ネットワークが完成
- 新天皇の御即位
2020
(令和2年)
- オープンイノベーションプログラム 『国分グループアクセラレーター2020』を実施
- 「SDGsステートメント」を策定
- 新型コロナウイルス発生
- 酒税法改正スタート
2021
(令和3年)
- 第11次長期経営計画、「食のマーケティングカンパニー」の進化～共創圏の確立～がスタート
- サステナビリティ委員会を発足
- 東京オリンピック開催
2022
(令和4年)
- 国分グループ人権方針を策定
- 国分グループ健康宣言を策定
- ロシアがウクライナに侵攻
2023
(令和5年)
- 「健康経営優良法人2023」に認定
- 2024年問題に対応し、マザーセンターが本格稼働
- グループ連結売上高が2兆円を達成
2025
(令和7年)
- 国分フードクリエイトと国分フレッシュリンクを統合し、国分フレッシュ・フードトランス㈱に社名変更
- 大阪・関西万博開催
2026
(令和8年)
- 第12次長期経営計画、「食の価値循環プラットフォーマー」～より地域へ、さらに世界へ～がスタート