国分のあゆみ

国分300余年のあゆみは、 日本の「食」の流通の歴史です。

社会一般の動き

国分の歴史

1712 (正徳2年)
    • 国分グループ本社(株) 創業
    • 四代國分勘兵衛が、江戸・日本橋に「大国屋」の屋号で店舗を構える。創業時は呉服を手掛けるとともに、土浦に醤油醸造所を設ける
    • 大岡忠相が江戸町奉行に就任
1756 (宝暦6年)
    • 土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売
    土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売
1853 (嘉永6年)
    • ペリーが軍艦4隻を率いて
      浦賀に来航
1859 (安政6年)
    • 八代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す
1868 (明治元年)
    • 明治維新
1880 (明治13年)
    • 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を主とする卸売業を開始
1885 (明治18年)
    • 内閣制度創設
      (初代首相は伊藤博文)
1887 (明治20年)
    • 食料品・缶詰の販売開始
    • 東京に電灯がつく
1888 (明治21年)
    • ビールの販売開始
1889 (明治22年)
    • 大日本帝国憲法発布
1894 (明治27年)
    • 桐印を商標登録
    • 日清戦争勃発
1904 (明治37年)
    • 日露戦争勃発
1908 (明治41年)
    • K&Kを商標登録
1909 (明治42年)
    • 「味の素」の販売開始。以降、「カルピス」(1919年)、合成酒「利休」(1926年)も販売開始
1910 (明治43年)
    • 『國分商報』を発刊
    國分商報を発刊
1917 (大正6年)
    • 1.8リットルの醤油瓶詰の販売開始
1923 (大正12年)
    • 関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手。 生活必需品である醤油の供給に尽力
    • 関東大震災
1928 (昭和3年)
    • 横浜出張員詰所を開設
1931 (昭和6年)
    • 第一ビル(旧・日本橋本社ビル)落成
    第一ビル(旧・日本橋本社ビル)落成
1938 (昭和13年)
    • 大阪出張所を開設
1941 (昭和16年)
    • 太平洋戦争勃発
1945 (昭和20年)
    • 札幌出張所を開設
    • 太平洋戦争終結
1947 (昭和22年)
    • 現・国分グループ本社(株)の基となる國分漬物(株)を設立
    • 日本国憲法の施行
1950 (昭和25年)
    • (名)国分商店と國分漬物(株)を合併、(株)國分商店となる
1953 (昭和28年)
    • NHKおよび民間の
      テレビ放送開始
1957 (昭和32年)
    • 福岡連絡所を開設
1961 (昭和36年)
    • 名古屋出張所を開設
1962 (昭和37年)
    • 仙台出張所を開設
1964 (昭和39年)
    • 東京オリンピック開催
    • 東海道新幹線開業
1965 (昭和40年)
    • コンピュータ(IBM1440)導入
1967 (昭和42年)
    • 広島出張所を開設
1970 (昭和45年)
    • 大阪万博開催
1971 (昭和46年)
    • (株)國分商店から国分(株)に社名変更
    • 第1次長期経営計画スタート
    第1次長期経営計画スタート
1973 (昭和48年)
    • 円が変動為替相場制に移行
    • 第1次オイルショック
1975 (昭和50年)
    • 本社ビル(現・日本橋本社ビル)落成
1978 (昭和53年)
    • 国分グローサーズチェーン(株)(KGC)設立
1981 (昭和56年)
    • チルド食品の自社物流開始
1989 (平成元年)
    • 消費税導入(3%)
    • ベルリンの壁崩壊
1991 (平成3年)
    • バブル経済の崩壊
1994 (平成6年)
    • 一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築
1995 (平成7年)
    • 全社に電子メール導入
    • 阪神・淡路大震災
1997 (平成9年)
    • 消費税率5%に引き上げ
1999 (平成11年)
    • 国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動
2000 (平成12年)
    • 単体売上高1兆円を達成
    • 介護保険制度開始
2001 (平成13年)
    • フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始
    • アメリカ同時多発テロ事件発生
2002 (平成14年)
    • 創業290周年にあたり、国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」、国分グループのコミュニケーションマークを制定
    • EUにおける通貨統合、
      ユーロ貨幣の流通開始
2004 (平成16年)
    • 新潟県中越地震
    • スマトラ島沖地震・インド洋津波
2005 (平成17年)
    • 資本金を35億円に増資
    • 埼玉県八潮市に首都圏で最初の大規模流通センター「八潮流通センター」が稼動
    • 地球温暖化防止のための
      京都議定書発効
2006 (平成18年)
    • 国分グループの業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入
2007 (平成19年)
    • 食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化に向け、医薬品卸の(株)大木、東邦薬品(株)と業務提携
2008 (平成20年)
    • 水産加工食品分野の強化を目的に、水産物卸売業の大都魚類(株)と業務提携
    • 世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック
2010 (平成22年)
    • 中国での物流事業・卸事業の合弁会社三通国分商貿(青島)有限公司を設立
    • 双日(株)とベトナム食品流通分野で業務提携
    • 「K&K 缶つま」シリーズ発売開始
2011 (平成23年)
    • 農産物分野の強化を目的に、国内最大手の青果物卸売会社の東京青果(株)と業務提携
    • 本社ビル1階に「ROJI 日本橋」をオープン
    • 東日本大震災
2012 (平成24年)
    • 創業300周年
    • Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporationをグループ化し、ベトナムで卸ビジネスを開始
2013 (平成25年)
    • 食品専門分析機関のユーロフィンQKEN(株)(旧・(株)キューサイ分析研究所)へ出資
    • 潍坊三慧物流有限公司(中華人民共和国山東省)をグループ化し、中国で卸ビジネス開始
    • 富士山、三保松原含め
      世界文化遺産に登録
    • 和食が世界無形文化遺産に登録
2014 (平成26年)
    • ミャンマーで低温物流ビジネスを開始
    • 上海国分商貿有限公司(中華人民共和国上海市)を設立
    • 消費税率8%に引き上げ
2015 (平成27年)
    • 上海峰二食品有限公司(中華人民共和国上海市)をグループ化
    • SDGs採択
2016 (平成28年)
    • 7つのエリアカンパニー、2つのカテゴリーカンパニー、およびヘッドクオーターカンパニーに、国内卸売業の組織を再編
    • ヘッドクオーターカンパニーの国分(株)は国分グループ本社(株)に社名変更
    • Texchem Restaurant Systems (マレーシア)とマレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.を設立
    • 上海悦思意食品有限公司を設立し、中国における給食・外食事業に参画
    • 熊本地震
2017 (平成29年)
    • 代表取締役会長 兼 CEO 國分 勘兵衛、代表取締役社長執行役員 経営統括本部長兼 COO 國分 晃 新体制がスタート
    • 国分ビジネスエキスパート(株)を設立
    • Focal Marketing Sdn.Bhd.をグループ化し、マレーシアで卸ビジネスを開始
2018 (平成30年)
    • りゅうせき低温物流(株)をグループ化し、沖縄で低温物流を開始
    • K&Kブランド製品の賞味期限を「年月日」から「年月」表示へ移行を開始
    • 国分フレッシュリンク(株)を発足し、生鮮卸ビジネスを強化
    • Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd.を設立し、シンガポールで物流事業を開始
    • 西日本豪雨
    • 北海道地震
2019 (令和元年)
    • ワインインポーターの(有)ヌーヴェル・セレクションをグループ化し、ファインワインのラインアップを強化
    • 関西総合センターを開設し、全国の三温度帯物流ネットワークが完成
    • 消費税率10%に引き上げ
      軽減税率制度により
      食品は8%据え置き
    • 新天皇の御即位
2020 (令和2年)
    • オープンイノベーションプログラム 『国分グループアクセラレーター2020』を実施
    • 「SDGsステートメント」を策定
    • Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.がクアラ・ルンプール郊外で4温度帯物流センターを稼動
    • 新型コロナウイルス発生
    • 酒税法改正スタート
2021 (令和3年)
    • 第11次長期経営計画、「食のマーケティングカンパニー」の進化~共創圏の確立~がスタート
    • サステナビリティ委員会を発足
    • 東京オリンピック開催
2022 (令和4年)
    • 国分グループ人権方針を策定
    • 国分グループ健康宣言を策定
    • ロシアがウクライナに侵攻
    • 成人年齢が18歳に引き下げ
2023 (令和5年)
    • 「健康経営優良法人2023」に認定
    • 2024年問題に対応し、マザーセンターが本格稼働
    • グループ連結売上高が2兆円を達成
    • 生成AI普及
    • 新型コロナウイルス感染症
      「5類」移行
    • 円の実質実効為替レート過去最低