環境
環境方針
環境理念
「人と社会に調和する商い」
― 私たちは食を通じてこころ豊かな暮らしをお届けし、
地球環境に配慮した商いをいたします ―
環境方針
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地球からの恵みを大切にし、持続可能な社会の実現を目指します
- 地球環境の汚染防止・負荷低減につとめます。
- 食品のロス削減を目指します。
- 環境に優しい備品・資材の利用を推進いたします。
- 廃棄物の適正処理を徹底いたします。
- 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進いたします。
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事業活動における省エネルギーを推進し、温室効果ガス（GHG）の排出抑制につとめます
- 物流に関わる省エネルギーを推進いたします。
- オフィス・物流施設・工場・店舗での省エネルギーを推進いたします。
- フロン類の適正管理をいたします。
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環境コミュニケーションに積極的に取り組みます
- 社会とのコミュニケーションや環境情報の開示につとめます。
- 環境活動を通じて、企業価値向上を目指します。
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社員一人ひとりが環境に配慮した行動をいたします
- 環境に関する情報をグループ全体で共有し、社員自ら知識を高めます。
- 環境マインド（Eco-ゴコロ）を醸成し、高いレベルの行動とより信頼される商いをおこないます。
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環境管理体制を構築し、法令やルールを遵守いたします
- 国分グループの環境管理体制を整えます。
- 法令の理解を高めるための社員教育や啓蒙活動をおこないます。
2017年1月1日 制定
代表取締役会長 兼 CEO
國分 勘兵衛
環境管理体制
2018年よりグループ全体を統括・管理する環境管理体制を発足。
体系化した組織の中で、グループ全体での情報共有を可能とし法律の変更などに対し速やかな対応を行っています。サステナビリティ委員会の中に環境部会を設置し、適宜開催するとともに環境管理規程を策定し、遵守事項を統一しています。
TCFD提言に基づく開示
地球温暖化が深刻な課題となり、水資源や農業、衛生などに悪影響を与え、自然環境と社会を脅かしています。
パリ協定では2℃の気温上昇を抑え、1.5℃に努力する世界共通の長期目標が掲げられました。国際的な脱炭素の機運が高まり、日本も2030年に温室効果ガス46％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指す国際公約を表明しました。
国分グループは「食」を扱う企業として、持続可能な社会づくりに貢献しながら事業を継続していく責務があると考え、2020年にSDGsステートメントを策定しました。6つのマテリアリティのひとつに「生活者」を特定し、健康的で豊かな食のサプライチェーン構築を目指しています。気候変動が及ぼす事業インパクトの重大さを認識し、2023年にはTCFDプロジェクトチームを設立し、TCFDに準拠した経営予測の策定やGHG削減対策を進めました。
今後はステークホルダーとの対話や他事業への情報提供を通じて、取り組みを進めてまいります。
取り組み
環境マネジメント
廃棄物の適正管理
廃棄物処理について、国分グループでは安心してお取り引き頂けるような「廃棄物管理」を強化しています。
2013年より廃棄物管理システムを構築し、現在99.8%※を電子マニフェスト化。環境管理システムに連動させ、廃棄物のトレーサビリティー向上や効率的な管理をすすめるとともに、パートナーである管理会社・廃棄物処理会社との協業により、法令に基づく適正な処理を行っています。
※2023年12月時点の導入率
環境教育
施設見学会・講習会
食品廃棄について自らが排出した食品がどう処理されるのかを体験するため、食品リサイクル施設見学会や処分施設見学会を実施し、廃棄の減量化に努めています。
2017年～2023年に食品リサイクル施設・処分施設見学会を実施した拠点（全85拠点）
※2020、2021年はコロナ禍のため中止
環境・森林研修
国分グループが三重県に保有する森林を活用し、森が地球環境に及ぼす影響や企業経営にとっていかに森林保全が重要なのかを間伐体験による学習を通して学んでいます。
毎年、全国の国分グループ企業の社員が参加。受講者が自ら考え、事業活動における環境への取り組みを見つめなおす機会として活用しています。
環境社会検定（eco検定）の取得推奨
東京商工会議所が主催する環境社会検定（eco検定）の取得を全社員に推奨しています。
環境全般の知識習得や「Eco-ゴコロ」の醸成のため、7月及び12月の試験の前に対策ゼミを開催するなど、資格取得に向けての体制を整えています。
2020年からは、WEBセミナーの開催、対策ゼミのコンテンツ配信など、受験者フォロー策を充実させています。
- 合格者数は、サステナビリティレポートの「環境・社会データ集（PDF）」に掲載
気候変動対応
配送車両削減の取り組み
国分グループでは、マテリアリティのKPIに定めた「2030年までにグループ全体のGHG排出量（Scope1,2）を2017年比60%削減し、2050年にゼロ化を目指す」ため、庫内作業および配送効率の向上に取り組んでいます。
車両の削減により、CO2排出量削減を進めると同時に、2024年問題と言われる、ドライバーの年間時間外労働時間の上限規制による労働力不足の対策の一つになっています。お取引先や物流パートナー企業への影響も大きく、製配販の協力が持続可能な物流につながると考えています。国分関信越の事例では、配送の効率化によりCO2排出量は2017年比で約31％削減しています。
廃棄物削減
食品廃棄物削減に向けた戦略を策定
私たちはマテリアリティにおけるKPIの一つである「2030年までに、食品廃棄物量を2017年比50％削減する」の達成に向けた戦略を策定しました。具体的な活動として、食品廃棄物の発生を最小限に抑える取り組みや、発生した場合は無駄なく利用するための具体的な方策を取り決めました。
また、3分の1ルール※の撤廃や生活者に向けた情報発信などを通しステークホルダーにアプローチすることで意識を高めていくことを目指します。これにより、卸売業だけでなく、メーカーから販売店、生活者の食卓に至るまで、サプライチェーンすべてにおける食品廃棄物削減に取り組んでいきます。
- 賞味期限が残り3分の1となる前に、卸業者が小売店に納品しなければならない商慣習
地球温暖化対策計画書及び報告書
埼玉県「地球温暖化対策推進条例」に基づき、当社の2023年度地球温暖化対策計画書及び報告書を掲載いたします。