地球環境
行動基本方針
十分な食糧生産機能を持つ地球環境を守り続けます
達成目標
あらゆる資源を健全に利用し、再生産可能な地球環境を実現する
貢献するSDGsターゲット
- 8.4
- 2030年までに、消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、環境負荷を減らすと同時に経済成長を実現する。
- 12.2
- 2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を達成する。
- 12.4
- 製品ライフサイクルを通じて化学物質や廃棄物の排出を大幅に削減し、健康や環境への悪影響を最小化する。
- 14.4
- 乱獲や違法な漁獲を規制し、水産資源を持続的生産量のレベルまで回復させる。
- 15.4
- 2030年までに、生物多様性を含む山地生態系を保全し、持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす能力を強化する。
目的 | 温室効果ガス排出量の削減 |
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KPI | ・2030年までにグループ全体のCO2排出量を2017年比30%削減し、2050年にゼロ化を目指す |
目的 | プラスチック廃棄物の排出抑制 |
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KPI |
・2030年までに排出するプラスチック廃棄物の熱回収方法以外のリサイクル率を40%とする ・2030年までに展示会等で使用するワンウェイプラスチックをゼロにする ・2050年までにすべての国分オリジナル商品を環境配慮設計とし、2025年までに当該目標に向けたロードマップを作成する |
取り組み
物流拠点への自然冷媒導入の取り組み
2016年以降、主要な大型物流拠点の冷蔵・冷凍設備には、温室効果ガス抑制の観点より、自然冷媒の導入に取り組んでいます。
自然冷媒は、フロン類の冷媒より熱効率が高く、省エネルギー化にも貢献しています。
また、三温度帯(常温・冷蔵・冷凍)倉庫を1ヵ所に集約させることにより、入荷・配送時の輸送エネルギー削減を図っています。

アンモニア・CO2冷媒ハイブリッド型を採用

CO2冷媒を採用

CO2冷媒を採用

CO2冷媒を採用

CO2冷媒を採用

アンモニア・CO2冷媒ハイブリッド型を採用
【自然冷媒導入拠点】
西東京総合センター・川口流通センター・船橋日の出流通センター・帯広総合センター・関西総合センター・沖縄浦添流通センター
廃棄物の適正管理

廃棄物処理について、国分グループでは安心してお取り引き頂けるような「廃棄物管理」を強化しています。
2013年より廃棄物管理システムを構築し、現在94%※を電子マニフェスト化。 環境管理システムEco-Iに連動させ、廃棄物のトレーサビリティー向上や効率的な管理をすすめるとともに、パートナーである管理会社・廃棄物処理会社との協業により、法令に基づく適正な処理を行っています。
※2020年12月時点の導入率
施設見学会・講習会
食品廃棄について自らが排出した食品がどう処理されるのかを体験するため、食品リサイクル施設見学会や処分施設見学会を実施し、廃棄の減量化に努めています。
2017年~2019年に食品リサイクル施設・処分施設見学会を実施した拠点(全27拠点)

環境・森林研修

国分グループが三重県に保有する森林を活用し、森が地球環境に及ぼす影響や企業経営にとっていかに森林保全が重要なのかを間伐体験による学習を通して学んでいます。
毎年、全国の国分グループ企業の社員が参加。 2020年はオンライン研修を実施し、受講者が自ら考え、事業活動における環境への取り組みを見つめなおす機会として活用しています。


環境社会検定(eco検定)の取得推奨
東京商工会議所が主催する環境社会検定(eco検定)の取得を全社員に推奨しています。
環境全般の知識習得やEco‐ゴコロの醸成のため、7月及び12月の試験の前に対策ゼミを開催するなど、資格取得に向けての体制を整えています。2020年からは、WEBセミナーの開催、対策ゼミのコンテンツ配信など、受験者フォロー策を充実させています。
(2021年3月末現在:累計合格者539名)


商品を通じた寄付活動
国内の産地を限定し、原料にこだわった『にっぽんの果実』シリーズでは環境貢献プラットフォームEVI※を通して商品1缶につき1円を森の健全化に寄付する活動をおこなっております。また、国分北海道はシマフクロウが生息できる環境保護のため、2018年2月に立ち上げたオリジナルブランド「島梟(シマフクロウ)」の売り上げ金の一部を「特定非営利活動法人 北海道シマフクロウの会」(横内龍三会長/北洋銀行顧問)に寄付しています。2020年は「十勝ブランデー」等の売り上げの一部384,800円を寄付いたしました。


(左)島梟 十勝ブランデー
北海道熟成30年
(右)島梟 十勝ブランデー
原酒ノンチルフィルタード
シングルバレル

左から
特定非営利活動法人北海道シマフクロウの会
副会長 村田正敏様
同会 理事長 横内龍三様
国分北海道株式会社 代表取締役社長 黒澤良一
同社 マーケティング部部長 大谷武史
(2020年12月11日現在)
- EVIとは…2011年3月にスタートした、『森林事業者』と『企業』と『消費者』をカーボン・オフセットでつなぐ環境貢献プラットフォーム「Eco Value Interchange」の略称です。国内クレジットの流通とカーボン・オフセットの取り組を活性化させ、日本の森林保全を推進し日本の森と水と空気を守る活動を行っています。
国内外の生産者を応援
缶つまシリーズの「伊勢志摩産 サザエ水煮」 は自然資源を守りながら「昔ながらの伝統漁法」の海女漁※と地域を応援し、その漁法で獲ったサザエを缶詰の原料として使用することで、消費者の皆さまに安全・安心で良質なサザエをお届けしております。また、当社が販売代理店となっているベルギー産、オランダ発のチョコレート、トニーズチョコロンリーはカカオを始め原材料は主にフェアートレード※認証を受けたものを使用しています。自社商品だけでなく世界中のチョコレートが「100%強制労働や違法な児童労働に頼らないカカオから作られたチョコレート」となることをミッションとし、活動を行っています。


-
海女漁…女性が素潜りでサザエなどを獲る漁法。始まりは約2,000年前まで遡り、世界でも希少な漁法です。
また、海女がサザエを取る際に一つ一つ大きさを確認することで、全て獲り切ることをせず資源保全をすることができる漁でもあります。 - フェアトレード…フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」です。
KWV(南アフリカ)

(中)コンコルディア赤
(右)ラボリースパークリングブリュット 白

(下)倫理的な労働環境の保護組織WIETAの認証
南アフリカのワイン産地は、90%以上がケープタウン周辺にあり、2004年にこの地区がケープ植物区保護地域群として世界遺産に認定されました。
同国は「環境と調和したワイン生産」に関する世界で最も厳しいガイドラインを制定しています。これに基づいてKWV の商品全てに「持続可能な南アフリカワインの認定シール」が貼付けられています。このシールの番号から生産者や瓶詰め日などの情報を得ることができる追跡体制が整っており、このような追跡システムを採用しているのは、ワイン業界では世界で南アフリカだけです。
また、倫理的な労働環境の保護組織「WIETA」の認証も取得しておりサステナビリティに配慮されたブランドとなっています。
RAIMAT(スペイン)

スペインワイン「ライマット」の技術はワインの品質を最大限に引き上げると同時に、CO2削減や再生可能エネルギーの使用など環境への影響を最小限に抑えています。100年以上にわたりライマットが行ってきた栽培方法はサステナビリティな生産として高く評価されており、カタルーニャ州におけるサステナブルな生産の認証を取得しています。
現在、すべての畑でオーガニック栽培を実施、順次すべての畑で有機認証取得を予定しています。
LINDEMAN’S

(中)カワラ シラーズ・カベルネ 赤
(右)ジェントルマンズ・コレクション
カベルネ・ソーヴィニヨン 赤
オーストラリアワインの「リンデマンズ」はヨーロッパで国際的に認められているPAS 2050の認証というカーボンニュートラルの認証を取得しています。
ブランド所有者であるトレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE)は、2022年末までに100%リサイクル可能、再利用可能、堆肥化可能なパッケージ、2025年までに製品と外包装材の50%をリサイクル素材にすることなど、グループ全体のサステナビリティに関する新たな目標を発表し、今後も地球温暖化等の環境問題への取り組んでいきます。
球磨焼酎市房

国分グループ本社では専売商品の『球磨焼酎市房』で商品1本につき10円を自然との共生を目指した森林保護活動として、高橋酒造株式会社を通じて「公益社団法人 熊本県緑化推進委員会」に寄付しています。
「公益社団法人 熊本県緑化推進委員会」は森林保護活動の目的として①洪水や土砂崩れの防止②地球温暖化の緩和③動物や植物の育成保護④地下水の水質保全の4つを掲げています。
洪水をはじめとした自然災害等に対する社会貢献を果たすためにも今後も九州発の米焼酎として売り上げを拡大し、森林保護活動を継続してまいります。
- 球磨焼酎…日本4大焼酎ブランドの一つ。米(米こうじを含む。)を原料として、 人吉球磨の水で仕込んだもろみを人吉球磨で単式蒸留機をもって蒸留し、びん詰めしたもの。
出所:球磨焼酎酒造協会HPより
森林・水産物に関する第三者認証の取得による貢献
FSC®認証

環境保全の点から見て適切で、社会的な利益に適い、経済も継続可能な責任ある管理をされた森林や、林産物の責任ある調達に対する国際的な認証制度です。
国分グループ本社では認証林から収穫された認証材が消費者の手に届くまでの加工・流通過程を認証するCoC認証を2019年7月に取得し、その製品を流通させることで森林資源を将来にわたって使い続けられるよう、支援していきます。
MSC認証

水産資源と環境に配慮した漁業に与えられる「MSC漁業認証」と、認証された漁業で獲られた水産物を、流通~製造・加工~販売の全ての過程において適切に管理するための「CoC認証」から成ります。国分グループ本社では、川口流通センター及び相模原流通センターでCoC認証を取得しました(2019年12月現在)。
MSC認証製品を流通させることで、海の恵みを継続して享受してまいります。
BAP認証

BAP(Best Aquaculture Practice)認証とは、養殖水産業に関わるサプライチェーン全体(養殖場、加工工場、ふ化場、飼料工場)を対象とした、最も包括的かつ実証性と信頼性の高い第三者国際認証プログラムです。
BAP認証基準には4つの持続可能性の柱があり、「①食品安全」、「②環境への責任」、「③社会への責任」そして「④動物の健康と福祉」となっています。
また、養殖国際認証として世界初である「3つのG※」にベンチマークされています。
国分グループはBAP(Best Aquaculture Practice)認証を取得した水産物の販売促進または購買支援をする企業となっています。
北海道農業高校生支援

2020年、国分北海道は北海道内の農業高校全26校と協力し、農業高校生の生産する農産品や加工品を札幌テレビ放送様のECサイト上で販売いたしました。
農業高校生が生産した商品の販路をコロナ禍で失う中、国分北海道が企画をし、札幌テレビ放送様へ提案、この取り組みに賛同いただき実施にいたりました。
生産を担う高校生、卸売業である国分北海道、マスメディアの札幌テレビ放送様がそれぞれの強みを生かし協働することで、全ての商品が完売するほどの反響をいただき、加えて情報発信・販売方法の講座を両社で高校生向けに開催することで、学校教育にも貢献いたしました。