国分、「北海道ワインバレー」プロジェクトの推進を支援

2025年07月16日

北海道全域を世界に通用するワイン産地に！
国分、「北海道ワインバレー」プロジェクトの推進を支援
～北海道の企業版ふるさと納税を活用～

国分グループ本社株式会社〔本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛〕は、企業版ふるさと納税制度を活用した北海道への寄附を通じて、国分北海道株式会社〔本社：北海道札幌市中央区、代表取締役社長執行役員：諏訪勝巳〕とともに、「北海道ワインバレー」プロジェクトの推進を支援いたします。

背景

国分グループは、全国各エリアにおいて自治体や教育機関、地元事業者とさまざまな地域共創の取り組みを進め、新たな価値、新たな事業を創造しています。北海道エリアでは、気候変動の影響で、農畜水産物の生育状況、収量が大きく変化する中、醸造用ぶどうの栽培適地が広がっています。2000年に10軒程度であったワイナリーは、2025年6月末時点では70軒超となり、25年の間にその数は7倍以上となりました。国分北海道は、道内のワイナリー各社と連携し、道産ワインの認知度向上、販路拡大に努めてまいりました。
今般、北海道が進める、世界に通用するワインの産地としてブランド価値の構築を目指す、いわゆる「北海道ワインバレー」プロジェクトに賛同し、国分グループ本社が企業版ふるさと納税制度を活用して、同取り組みの推進を支援いたします。

国分グループの取り組みについて

国分グループは、下記の取り組みを通して、北海道のワイン産業の振興に貢献してまいります。

国分グループの流通網を活用し、国内外における販路の拡大
新たなオリジナル商品開発によるラインアップの拡充
（ワインはもちろんのこと、ブドウを原料としたブランデー、飲料などの各種商品や、低利用・廃棄原料を使用したサステナブル商品の開発など）
産学官金の壁を超えた多様なパートナーとの共創関係強化による新たな価値創造、地域活性化
（ワイン、食、および観光領域における連携など）

「北海道ワインバレー」プロジェクトの概要

2022年4月に北海道と北海道大学が連携してスタート。「北海道-ワインプラットフォーム」および「北海道ワイン教育研究センター」の2つの組織を連携させ、道内教育機関、経済界の多様なプレーヤーと連携することで、ワイン産業における人材育成、販路拡大、産地連携など、ワインを核とした北海道ブランドの価値向上と食文化の創造を実現する取り組みです。

「北海道-ワインプラットフォーム（2022年4月開設）」

北海道（北海道庁）を中心とした産学官金連携によるワイン産業支援組織であり、栽培技術支援、技術革新、人材育成、経営課題解決、マーケティングの5つの支援機能をワイン事業者に提供し、道内ワイン業界が抱える課題の解決を目指す。
「北海道ワイン教育研究センター（2022年4月開設）」

北海道大学に設置された総合的なワイン研究を目的とした教育拠点。土壌、微生物学等のワイン製造に関する専門的な研究とあわせて、ワイン学等高度専門教育を充実させることで将来のワイン産業を支える人材育成を実施。

支援方法

北海道の2024年度「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（北海道のワイン産業の振興）」に対して、企業版ふるさと納税制度を活用し寄附をいたしました。

北海道より感謝状を拝受

2025年7月16日 (水) 、北海道庁において、鈴木直道知事から感謝状を拝受いたしました。