人権の尊重

考え方

国分グループは、人権を「人が生まれながらにして持つ人間らしく幸せに生きるための、侵すことのできない永久の権利」であることと認識し、すべての人の基本的人権を尊重しています。
人種、信条、性別、年齢、学歴、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有無による差別など、個人の尊厳を傷つける行為をしない企業風土を育みます。
日本の国別行動計画(National Action Plan:NAP)「ビジネスと人権に関する行動計画」の中で人権の尊重が「企業の責任」として求められているように、サプライチェーンに関わるすべての人への人権侵害を未然に防ぐことができるよう、人権デュー・ディリジェンスなどの取り組みを強化していきます。

推進体制

運用責任者を国分グループ本社(株)取締役常務執行役員サプライチェーン統括部長とし、サステナビリティ委員会が推進主体となることで責任の明確化と実効性を担保します。
人権に関する疑義や懸念事項が生じた際に、お取引先およびグループ従業員の声を受け付けるための「コンプライアンスホットライン」を設けています。今後はサプライチェーンに関わるすべての人へ対象を拡大し、人権に関する相談・通報を受け付けていることを周知していく予定です。

人権方針

  • 国際人権基準の支持・尊重
  • 適用の範囲
  • 推進体制
  • 人権尊重の実践
  • 人権デュー・ディリジェンス
  • 是正・救済
  • 教育・研修
  • 情報開示

個別に考慮すべき事項

国分グループが事業活動において優先して取り組む事項を抽出・整理し、優先順位付けを行った中から、重要と考える事項を以下の 5 つに特定しました。

  • 差別・ハラスメントの禁止
  • 強制労働、児童労働の禁止
  • 適切な労働条件の提供と労働時間の管理
  • 安全で衛生的かつ健康な労働環境の確保
  • 地域住民の権利への配慮
個別に考慮すべき事項の特定のステップ
STEP.1 人権リスクの方向性を検討、STEP.2 有識者や社内の関係部署へヒアリングを行う、STEP.3 サプライチェーン別に人権リスクと課題を整理、STEP.4 人権リスクの優先度を判断、STEP.5 個別に考慮すべき事項を特定
  • STEP.1
    人権リスクの方向性を検討
  • STEP.2
    有識者や社内の関係部署へヒアリングを行う
  • STEP.3
    サプライチェーン別に人権リスクと課題を整理
  • STEP.4
    人権リスクの優先度を判断
  • STEP.5
    個別に考慮すべき事項を特定

取り組み

サプライチェーンマネジメント

国分北海道×国分九州×国分フレッシュリンク相互売買で食の品ぞろえの格差解消

相互売買で食の品揃えの格差を解消

北海道や九州は食資源が豊富ですが、一方でその多くが都市部や東京に送られるため、産地間でさまざまな種類の食資源が流通せず、産地ではその季節にとれる食資源しかないといったような格差が生じています。また、地域による季節のずれで、流通する地域や時期に偏りがあり、品ぞろえに影響を与えることが課題でした。
そこで国分フレッシュリンクが日本で最大の青果物の集荷基地でもある大田市場に拠点を構え、国分北海道と国分九州の食材を相互に流通させる集約と分配の機能を担うことで、品ぞろえ不足による食の格差を是正してきました。

今後はほかのエリアでの展開も検討しています。バリューチェーンの効率化を図り、すべての人々の豊かな生活を実現できるよう、取り組んでいきます。

地域社会/社会貢献

地域社会の「食」に関わる次世代育成

国分グループは食に関わる企業として、地域の食産業を持続可能なものとするため、将来世代を担う生徒に食の教育をはじめ、相互に情報交換も行っています。

国分北海道
マイスター・ハイスクールへの取り組み
北海道静内農業高等学校の生徒による物流センターの視察の様子
実際の物流センターの視察

国分北海道では、文部科学省が推進する「マイスター・ハイスクール事業」に指定された北海道静内農業高等学校からご依頼を受け、同校生徒に向けた「食に関わる授業」を実施しています。食品流通と卸売業の役割や食品表示の基礎知識、食品栄養に関する授業を行ったほか、物流センターの視察や商品開発のワークショップなどの体験学習も提供しました。
今後は、より発展した持続可能な地域発次世代イノベーター人材育成授業を実施する予定です。食品業界に携わる将来世代の人材を育成することで食産業の活性化に貢献するとともに、学校×自治体×地元企業との連携による、地域資源を活用した商品開発にもつなげていきたいと考えています。

  • 文部科学省が2021~2023年度に推進する、各地域における成長産業の活性化を目的とした産学官連携の取り組み。食育などを通して、次世代の食品業界を担う人材を育み、地元企業や地域の食産業成長につなげることを狙いとしている。
国分東北
石巻支援学校高等部 現場研修受け入れ
宮城県立石巻支援学校の生徒3名の現場実習の様子
ピッキング作業を体験の様子

国分東北では、東日本大震災以降、人口減少と少子高齢化が進む石巻市において、食のライフラインを支える食品卸の業務を知ってもらうため、石巻営業所の向かいにある宮城県立石巻支援学校の生徒3名に現場実習としてピッキング作業を体験してもらいました。参加した生徒から「報告・確認の大切さを学ぶことができました。グループ実習の貴重な時間をありがとうございました。」といった感想をいただき、実施した意義を感じました。
今後も取り組みを続け、食品卸の存在意義を地域の次の世代に伝えていきます。

国分西日本
大学への出張講座開催
千里金蘭大学管理栄養士学科の学生向け講座の様子
出張講座の実際の様子

国分西日本では、地域の次世代へ向けて教育が重要だと考えています。その中で大阪府にお声がけいただき、大阪府立大学の経営を学ぶ学生33名および千里金蘭大学管理栄養士学科の学生数名に向け、食品企業について学んでもらうため、食品流通やマーケティング、商品開発についての講義を行いました。
今後も行政との共創圏を構築するとともに、さらに若年層の高校生に向けても次世代教育の門戸を広げ、取り組む予定です。

従業員

女性リーダーの育成

女性リーダー育成プログラム参加者の集合写真
女性リーダー育成プログラム参加者の皆さん

私たちは「2030年までにチャレンジへの支援や評価、リーダー育成方法を構築する」「2030年までに上級職に占める女性の割合を15%以上にする」とKPIに定めています。女性リーダーを育成するには、上司の理解やサポートも必要と考え、上司と部下がともに学ぶ研修プログラムを開発しました。上級職として必要なスキルだけでなく、女性活躍促進のための要件なども学ぶ総合的なプログラムです。
2021年度からスタートし、2022年は3期生が受講、6名が上級職に昇格しています。男女問わず多様性のある従業員が食の価値を創造することで、食を取り巻くさまざまな視点からの課題解決につながると考え、今後も取り組みを継続していきます。