人権の尊重

考え方

国分グループは、人権を「人が生まれながらにして持つ人間らしく幸せに生きるための、侵すことのできない永久の権利」であることと認識し、すべての人の基本的人権を尊重しています。
人種、信条、性別、年齢、学歴、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有無による差別など、個人の尊厳を傷つける行為をしない企業風土を育みます。
日本の国別行動計画（National Action Plan：NAP）「ビジネスと人権に関する行動計画」の中で人権の尊重が「企業の責任」として求められているように、サプライチェーンに関わるすべての人への人権侵害を未然に防ぐことができるよう、人権デュー・ディリジェンスなどの取り組みを強化していきます。

推進体制

本領域における責任の明確化および実効性を担保するため、サステナビリティ推進担当役員（取締役 常務執行役員）を運用責任者とし、サステナビリティ委員会を推進主体とする体制を構築しています。人権に関する実務については、サステナビリティ委員会の下、サステナビリティ推進部が中心となり、全社横断的な活動を牽引しています。また、人権に関する疑義や懸念事項が生じた際には、お取引先およびグループ従業員からの声を受け付ける「コンプライアンスホットライン」を設置しています。今後は、その対象をサプライチェーンに関わるすべての方へ拡大し、人権に関する相談・通報を受け付けていることを広く周知していきます。

人権方針

個別に考慮すべき事項

国分グループが事業活動において優先して取り組む事項を抽出・整理し、優先順位付けを行った中から、重要と考える事項を以下の5つに特定しました。

個別に考慮すべき事項の特定の
ステップ

人権に関する通報・救済窓口について

国分グループは、企業理念で示している「食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造する」を実現するためにサプライチェーン上の人権尊重への取り組みを推進しています。また、食のインフラを担う企業として、事業に関わるすべての人々の尊厳が守られる持続可能な社会の実現に貢献していくことは、私たちの重要な責任であると考えています。
国分グループは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に入会いたしました。JaCERが運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を活用することで、人権に関する通報に関して、公平性・透明性を図り、取引先を含むビジネスパートナー・お客様・地域社会などのステークホルダーの皆さまとの対話・救済を促進するとともに、人権課題の解決に真摯に取り組んでまいります。