Sustainability

マテリアリティ実績一覧

国分グループのマテリアリティ（2026年～）

マテリアリティ	アクションプラン	KPI設定値
温室効果ガス排出量の削減	自家発電・PPA・電力需給最適化を組み合わせ、再エネ電力比率を高める高効率設備・熱回収・電化化・水素活用・CCUSなどの脱炭素技術を評価・導入する主要取引先と共同計画を策定し、サプライチェーン全体での削減施策を実施する	GHG排出量削減率（Scope1，Scope2） ▶2017年比　60%削減＜2050年＞ネットゼロ GHG排出量削減率（Scope3） ▶2024年比　15%削減
持続可能なサプライチェーンの構築（環境・人権）	環境や人権に配慮した調達を行い、サプライチェーン全体の環境・社会リスクを管理するサプライチェーンにおける、人権・労働・環境リスクを系統的に評価・是正するためのデューディリジェンスを実施する	サステナブルカテゴリー売上金額 ▶100億円／年サプライヤーデューデリジェンス（環境、人権）の実施カバー率 ▶＜主要サプライヤー（NB）＞実施率：100％＜サプライヤー（オリジナル）＞実施率：100% ※主要サプライヤー：仕入金額上位80%
食料危機・食料不足問題への対応	国内外の食料危機の解消、貧困や慢性的な栄養不足状態の緩和を目指した取組みを実施する国内の食料自給率低下や働き手不足等の課題を、地産地消やDXを含めた技術導入により解決する各流通段階のプレーヤーと適切に連携することで、適正価格を実現し、持続可能な食料システムを形成する	食料支援プロジェクト実施・参画数 ▶50件／年食料生産における課題解決・価値創造の取組件数 ▶5年累計180件
食品ロス・食品廃棄物の削減	サプライチェーンを通じた食品の適切な管理や廃棄される食品資源の活用により、食品ロスの削減に貢献する食料生産支援により生産者・一次加工業者の生産性を高め、食品廃棄物の削減に貢献する	食品廃棄物の削減率・量・件数 ▶2017年比　50%削減生産者・一次加工業者の食品ロス削減への取組件数・量（規格外品の利活用・アップサイクル） ▶5年累計100件
安定した物流インフラの構築	製・配・販連携によるサプライチェーンの強化を実施するとともに、GHG排出削減や従事する労働者の安全衛生も考慮した次世代の物流インフラを構築する BCP対応を強化し、災害時・緊急時においても、事業拠点やサプライチェーンへの物理的な影響を軽減し、レジリエントな「食」の供給体制を構築する	共同配送・共同倉庫の取組件数衛生・安全点検の平均点 ▶平均90点以上（100点満点）災害対策事前対策チェックリスト（物流センター用）の合格拠点割合 ▶100%／年
安全・安心な食の提供	サプライチェーンを通じた適切な温度・衛生管理、食品検査および適切なサプライヤーの選択により食の品質と安全性を保証するデジタルも活用しながら、食に関する正しい情報を生活者に提供することで、生活者の正しい選択をサポートし、長期的な信頼関係を構築する	オリジナル商品（国分ブランド商品）のトレース確認 ▶100%／年グループ社員への食品安全に関する教育 ▶年2回実施し、いずれも100%受講
食を通じた地域創生の実現	地域に関わるステークホルダー（住民、生産者、自治体、学校など）と幅広く協働して、地産地消の推進、地域商材の売上拡大、買い物へのアクセス改善や食育支援を行い、食を通じた持続可能なまちづくりに貢献する	まちづくりに関わる取組件数 ▶5年累計223件地域産食品のエリア外販路数・輸出件数 ▶5年累計180件
食を通じたウェルビーイングの実現	心身の健康増進に寄与する商品・サービスを提供し、生活者のQOL（生活の質）を高めるマーケティングを通じて得た生活者の購買データ等を活用し、人口動態や生活者の多様なニーズや変化に対応した商品・サービスを提供することで、豊かな食体験を提供する	心のヘルスケア関連イベントの実施・参画件数 ▶実施回数：10回／年　参加者のべ人数：1,000人／年地域の生活者の健康に寄与するヘルスケアイベント・セミナーの実施件数 ▶実施回数：100回／年参加者のべ人数：15,000人／年
持続的な成長のための人材育成と労働環境の整備	従業員に継続的なキャリア開発と成長機会を提供する労働環境の基盤である適正な労働条件の遵守や従業員の人権保護を徹底するとともに、DE&Iを重視し、多様な人材が活躍できる企業文化を醸成する従業員が心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（ウェルビーイング）である環境を整備する	女性管理職比率 ▶15% 男性育児休業取得比率 ▶85% ※ 2週間以上連続で育児に関わる休暇を取得した場合のみ該当人材育成・教育費の増加額ウェルビーイングの向上（社内） ▶従業員が心身ともに健康で、社会的に満たされた状態

国分グループのマテリアリティ（2020～2025年）

マテリアリティ	行動基本方針	達成目標	目的	KPI	2024年実績
1 地球環境	十分な食料生産機能をもつ地球環境を守り続けます	あらゆる資源を健全に利用し、再生産可能な地球環境を実現する	温室効果ガス排出量の削減プラスチック廃棄物の排出抑制	2030年までにグループ全体のGHG排出量（Scope1,2）を2017年比60%削減し、2050年にゼロ化を目指す 2030年までに排出するプラスチック廃棄物の熱回収方法以外のリサイクル率を40%とする 2030年までに展示会等で使用するワンウェイプラスチックをゼロにする 2050年までにすべての国分開発商品^※2を環境配慮設計とし、2025年までに当該目標に向けたロードマップを作成する	GHG排出量比率（2017年比）　100.6％ 2025年度は施策実施により40％削減見込み GHG排出量合計値　63,551t-CO₂e（Scope１，２のみ）リサイクル率^※1　26.3% ワンウェイプラスチック不使用100％を達成
2 食糧生産	生産者が報われ、次世代につなげることができる食糧生産を維持します	持続可能な食糧生産を支援し、生産に関わるすべての人が適正な対価を得ることができる世界を創る	環境・社会に配慮した食糧資源の持続的な利用持続的に食糧資源を利用し、健康的で生産者が元気になれる新しい食への挑戦を行う	2030年までにサステナブルカテゴリー^※3の売り上げを100億円以上とする 2030年までに特徴ある地域の食材や原料を生産者の顔が見え、生活者にさまざまな形態で届けることが可能となる仕組みを構築する	サステナブルカテゴリー合計売上金額　78億17百万円仕組みを通じた取り組み件数　累計98件
3 サプライチェーン	環境とエネルギー削減に配慮したサプライチェーンを構築します	サプライチェーン全体での脱炭素化と廃棄物の削減に取り組み、持続可能なインフラ機能を構築する	流通に関わるエネルギー使用量の効率化・改善食品ロスおよび食品や食品以外の廃棄物削減	2030年までに今までのスタイルにとらわれることなく、異業種を含め共同配送、共同倉庫を当社が主体となって拡大する 2030年までに、食品廃棄物量を2017年比50％削減する	共同配送・共同倉庫の取り組み件数　40件食品廃棄物発生量　2,997t 食品廃棄物発生比率（2017年比）^※4　93.7%
4 マーケティング	あらゆる情報をインテリジェンス化したマーケティングを推進します	バリューチェーンの効率化を図り、鮮度が高く有益化した情報で新たな価値を創造し、生産者から消費者まですべての人々の豊かな生活を実現する	さまざまな情報をインテリジェンス化しバリューチェーンで活用する生活者が楽しみながら食の理解を深められる活動を実践する	2025年までに社内情報を高度化し社員が効率よく活用できる仕組みを作る 2030年までに地域密着卸として生活者向けの食の体験学習を実施する 2030年までに地域行政とのつながりをもち、フレッシュカテゴリーの売り上げ倍増を目指す	2021年から全国の営業・マーケティング部門の約1,600名が記載する営業週報の集積を開始。2024年から全国の物流部門の約200名が記載する週報の集積を開始レポートが業務の役に立ったとアンケートで回答した従業員が83％（2024年） 2024年から全国の週報と提案書を検索できるプラットフォームを営業・マーケティング・物流部門に公開ステークホルダーとともに、食を通じた地域の魅力を発信　累計30件定義したフレッシュカテゴリーにひもづく売上金額　1,376億円フレッシュカテゴリー売上高比率　136.0%（2020年比） 2020年　997億円
5 生活者	すべての生活者が良質な食に平等にアクセスできる社会を実現します	あらゆる変化に対応し、すべての生活者が健康的で豊かな食を得られるサプライチェーンを構築する	災害時や緊急時における食料品調達と供給体制の整備すべての生活者に食を中心とした快適な買い物の場を届ける	2025年までにTCFD^※5に準拠した経営予測を作成する 2030年までに「買い物難民」「買い物弱者」「買い物困難者」に対し、物流シェアリング等を活用し、食を中心としたサービスを届ける仕組みをつくる	2024年2月にTCFD提言に基づく開示過疎地域への共同物流の取り組み　累計7件
6 人財	一人ひとりが誇りとやりがいをもち、人生が豊かになる会社にします	ダイバーシティを実現し、すべての人が “ワクワク”しながら能力を発揮でき、個人のやりがいが企業の成長につながる会社にする	持続的な成長のための次世代リーダー育成ダイバーシティを定着させ、コーポレートガバナンスが保たれた経営体制を構築するとともに、多様な価値観をもつ人材の育成を行う	2030年までに30代で上級職になる社員を100名以上輩出し、上級職割合の20%以上にする 2030年までにチャレンジへの支援や評価、リーダー育成方法を構築する 2030年までに上級職に占める女性の割合を15%以上にする 2030年までに男性が2週間以上連続で育児に関わる休暇の取得割合を対象者の85%以上とする 2030年までにダイバーシティやジェンダーに関する教育制度を充実させ、あらゆる勤務場所や業務で働きがいが感じられる環境を整える	30代で上級職に昇格した累計人数^※6　42名上級職のうち30代で昇格した従業員の割合^※7　8.5% 支援・評価 ▶社内表彰制度、社内コンテストの表彰件数18件 ▶リーダー育成プログラムの実施　合計38名受講上級職に占める女性の割合^※8　6.2% 男性育休取得割合^※9　48.6% 研修などを実施 ▶管理職セミナー「多様性マネジメント」　462名受講 ▶「パーパスワークショップ」　3,173名受講

サーマルリサイクル以外のリサイクルした廃棄プラスチック重量÷廃棄プラスチック発生総重量
国分グループでは、販売・輸入者名が国分グループ本社またはエリアカンパニー・カテゴリーカンパニーである商品、国分グループが主体となり開発した商品を「国分開発商品」と定義
サステナブルカテゴリーとは「製品や取り組み全体が環境や社会、経済に対して良い影響を与え、生産から廃棄に至るまで持続可能性の意図が理解され消費行動の変容を促すもの」と定義
該当年発生量／2017年発生量
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、企業などに対し、気候変動関連のリスクおよび機会に関する開示を推奨している
退職者を含む（基準日 2025年1月1日）
在職者のみ（基準日 2025年1月1日）
上級職女性人数／上級職総人数（基準日 2025年1月1日）
該当する休暇取得人数／対象者数

マテリアリティ	アクションプラン	KPI設定値
温室効果ガス排出量の削減	自家発電・PPA・電力需給最適化を組み合わせ、再エネ電力比率を高める高効率設備・熱回収・電化化・水素活用・CCUSなどの脱炭素技術を評価・導入する主要取引先と共同計画を策定し、サプライチェーン全体での削減施策を実施する	GHG排出量削減率（Scope1，Scope2） ▶2017年比　60%削減＜2050年＞ネットゼロ GHG排出量削減率（Scope3） ▶2024年比　15%削減
持続可能なサプライチェーンの構築（環境・人権）	環境や人権に配慮した調達を行い、サプライチェーン全体の環境・社会リスクを管理するサプライチェーンにおける、人権・労働・環境リスクを系統的に評価・是正するためのデューディリジェンスを実施する	サステナブルカテゴリー売上金額 ▶100億円／年サプライヤーデューデリジェンス（環境、人権）の実施カバー率 ▶＜主要サプライヤー（NB）＞実施率：100％＜サプライヤー（オリジナル）＞実施率：100% ※主要サプライヤー：仕入金額上位80%
食料危機・食料不足問題への対応	国内外の食料危機の解消、貧困や慢性的な栄養不足状態の緩和を目指した取組みを実施する国内の食料自給率低下や働き手不足等の課題を、地産地消やDXを含めた技術導入により解決する各流通段階のプレーヤーと適切に連携することで、適正価格を実現し、持続可能な食料システムを形成する	食料支援プロジェクト実施・参画数 ▶50件／年食料生産における課題解決・価値創造の取組件数 ▶5年累計180件
食品ロス・食品廃棄物の削減	サプライチェーンを通じた食品の適切な管理や廃棄される食品資源の活用により、食品ロスの削減に貢献する食料生産支援により生産者・一次加工業者の生産性を高め、食品廃棄物の削減に貢献する	食品廃棄物の削減率・量・件数 ▶2017年比　50%削減生産者・一次加工業者の食品ロス削減への取組件数・量（規格外品の利活用・アップサイクル） ▶5年累計100件
安定した物流インフラの構築	製・配・販連携によるサプライチェーンの強化を実施するとともに、GHG排出削減や従事する労働者の安全衛生も考慮した次世代の物流インフラを構築する BCP対応を強化し、災害時・緊急時においても、事業拠点やサプライチェーンへの物理的な影響を軽減し、レジリエントな「食」の供給体制を構築する	共同配送・共同倉庫の取組件数衛生・安全点検の平均点 ▶平均90点以上（100点満点）災害対策事前対策チェックリスト（物流センター用）の合格拠点割合 ▶100%／年
安全・安心な食の提供	サプライチェーンを通じた適切な温度・衛生管理、食品検査および適切なサプライヤーの選択により食の品質と安全性を保証するデジタルも活用しながら、食に関する正しい情報を生活者に提供することで、生活者の正しい選択をサポートし、長期的な信頼関係を構築する	オリジナル商品（国分ブランド商品）のトレース確認 ▶100%／年グループ社員への食品安全に関する教育 ▶年2回実施し、いずれも100%受講
食を通じた地域創生の実現	地域に関わるステークホルダー（住民、生産者、自治体、学校など）と幅広く協働して、地産地消の推進、地域商材の売上拡大、買い物へのアクセス改善や食育支援を行い、食を通じた持続可能なまちづくりに貢献する	まちづくりに関わる取組件数 ▶5年累計223件地域産食品のエリア外販路数・輸出件数 ▶5年累計180件
食を通じたウェルビーイングの実現	心身の健康増進に寄与する商品・サービスを提供し、生活者のQOL（生活の質）を高めるマーケティングを通じて得た生活者の購買データ等を活用し、人口動態や生活者の多様なニーズや変化に対応した商品・サービスを提供することで、豊かな食体験を提供する	心のヘルスケア関連イベントの実施・参画件数 ▶実施回数：10回／年　参加者のべ人数：1,000人／年地域の生活者の健康に寄与するヘルスケアイベント・セミナーの実施件数 ▶実施回数：100回／年参加者のべ人数：15,000人／年
持続的な成長のための人材育成と労働環境の整備	従業員に継続的なキャリア開発と成長機会を提供する労働環境の基盤である適正な労働条件の遵守や従業員の人権保護を徹底するとともに、DE&Iを重視し、多様な人材が活躍できる企業文化を醸成する従業員が心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（ウェルビーイング）である環境を整備する	女性管理職比率 ▶15% 男性育児休業取得比率 ▶85% ※ 2週間以上連続で育児に関わる休暇を取得した場合のみ該当人材育成・教育費の増加額ウェルビーイングの向上（社内） ▶従業員が心身ともに健康で、社会的に満たされた状態

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