Sustainability

「国分九州第二支社第三支店×かごしま障がい者共同受注センター×
地元企業」農福連携で地域に循環を生む

国分九州第二支社社第三支店 地域密着のSDGs活動の写真

国分九州第二支社第三支店(鹿児島)は、地域密着のSDGs活動として、障がい者就労施設で生産された農産物・加工品の販路拡大に取り組んでいます。当初販路が少なく、廃棄が生じがちな野菜の出荷機会を創出し、地元スーパーマーケットや企業イベントと連携。生産・販売・消費がつながる“地産地消の循環”を、卸売業ならではのネットワークで広げています。

質は高いのに届かない。販路不足という「農福」の課題

国分九州第二支社第三支店では、フードバンクかごしまへの食品提供や「かごしまSDGs推進パートナー」登録など、継続的な地域貢献を進めてきました。次の一手として、障がい者就労施設で生産・加工された食品に着目し、販路づくりの商談を開始。かごしま障がい者共同受注センターを訪問する中で、各施設でつくられた野菜が販路不足により廃棄されてしまう現状や、流通ネットワークの不足、働きがい向上に関する課題を共有しました。そこで、国分の流通機能を生かし、鹿児島県内のスーパーマーケット様に青果販売を提案し、協業をスタートしました。

スーパー売場への常設。「地産地消」が解決した食品ロスと働きがい

国分九州第二支社第三支店は、就労施設で生産された農産物の品質や味が一般流通品と遜色ないことを踏まえ、既存の取引ネットワークを活用して販売先を開拓しました。地元のスーパーマーケット様に賛同を得て「地産地消コーナー」での取り扱いを開始。1店舗からスタートし、2店舗、3店舗とへと順次拡大しています。これにより、販路が見いだせず廃棄せざるを得なかった生産物に安定した出口が生まれ、食品ロスの削減と生産意欲の向上につながりました。スーパーマーケットのお客様からは「地域で育てられた安心感」「選ぶ楽しさ」を評価していただきお手紙をいただいたり、障がい者就労施設の就労者からも「自分たちの仕事が地域につながっている」という喜びの声が届いています。
また、合わせて後継者不足で遊休地となっていた農地の活用が進み、販路拡大が地域課題の解決にも波及しています。卸売の立場から、生産者・小売・生活者をつなぎ、価値の循環を生み出すことを目指しています。

地産地消コーナーの写真
地産地消コーナーの写真

異業種とのイベント連携へ。地域全体で支える仕組みへの進化

2025年7月には、地元のガソリンスタンド(株式会社新出光)様とのイベント連携を開始しました。従来は1箇所の施設のみだったため、数量・品揃えが十分に確保できず、運搬負担の偏りも課題でした。受注センターは販売金額の拡大、地元のガソリンスタンド(新出光)は売場のボリュームと満足度向上と双方の課題感を踏まえ、「お好きな野菜を自由に詰めて300円」という詰め合わせ方式を導入。
イベントでの商品の仕入れ・販売方法を見直し、これまで細かく仕入れていた方法から、まとまった単位で仕入れる方法に切り替えました。これにより在庫を柔軟に調整できるようになり、効率が向上しました。この改善の結果、受注センター側では販売金額が増加し、新出光の売場では見映えとお客様の満足度が向上しました。イベントは、お買い物を楽しみながらSDGs(持続可能な開発目標)を体感できる場へと進化しています。また、当社の社会貢献活動として、9月7日に開催された「障がい者共同受注センター創立10周年大感謝祭」(会場:かんまちあ)において、当社の貢献に対し感謝状を拝受いたしました。私たちは引き続き、センターと連携し、「誰もが生きがいのある社会づくり」の実現に向けて貢献してまいります。

地元のガソリンスタンド(株式会社新出光)様とのイベント連携の写真

「エシカル消費」を牽引するブランディングの確立

国分九州第二支社第三支店と「かごしま障がい者共同受注センター」は、食の流通と障がい者就労支援の枠組みを超え、誰もが輝ける社会を目指したブランディングを推進しています。
いま、消費の価値観は「安さ」から「社会への貢献」へと変化しています。私たちは、県内各地の事業所で丁寧に作られた製品に、国分九州のマーケティング力とストーリーを付加。障がいのある方々の熟練した手仕事や、素材へのこだわりを「見える化」し、価値ある商品として消費者の皆さまへお届けします。
この取り組みは、単なる支援ではなく、地域経済を循環させる持続可能なビジネスモデルです。私たちが繋ぐ一品が、作り手の自立を支え、買い手の心を豊かにする。そんな「エシカル(倫理的)な消費」を鹿児島から全国へ発信し、食を通じて誰もが自分らしく暮らせる未来を創造してまいります。

担当者の想い

担当者の写真

この取り組みを始めてから数年経ちますが、すべての課題に対して解決はしてはおりません。野菜や工芸品を販売する店舗を拡大し、規格品や規格外品を利活用したさらなる商品開発も必要だと考えております。あらゆる可能性を模索しつつ、事業者の方々が毎日豊かな生活を送れるように我々が明るい未来を創っていきたいと思っております。