ガバナンス

1712年、現在の三重県松阪市射和から第四代國分勘兵衛が江戸に出て日本橋本町に「大国屋」の屋号で店舗を構えたのが国分グループの始まりです。創業以来、社是である「信用」を全従業員に浸透させ「継続する心、革新する力」の企業理念のもと、300余年にわたり事業を継続しています。
事業継続の源泉は、創業以来オーナー、役員、従業員の全員が遵守する「帳目」にあります。これは社是である「信用」を守り続けるための行動規範です。
国分グループのコーポレート・ガバナンスは、創業以来一貫して國分家がオーナー・株主として経営を監督し、100年単位の視点で事業を行っています。これにより長期において経営の本質が揺らぐことなく継続され「社是」の浸透や「帳目」の遵守が時代をまたいで受け継がれています。
また、伝統は守るものではなく創るものであると捉え、あらゆる時代においてステークホルダーとの対話を重ね、常に新しいことにチャレンジし事業へと昇華させてきました。これが「革新する力」であり「継続する心」と合わせて企業理念となっています。
国分グループの経営方針は、5年ごとに策定される長期経営計画に基づき、従業員が経営戦略、事業戦略、社内規程などの立案、策定および改廃を提案し、経営における重要事項の審議・承認機関である経営会議で発議します。
経営会議では発議内容に従い、オーナー・株主である会長、社長、副社長および、常務執行役員以上の取締役が審議し、承認を行います。取締役会は決議機関として経営会議で承認された重要事項を決定しその責務を果たしています。

大規模災害が発生しても、冷静な判断と迅速な行動により危機を乗り越え、いち早く「食のインフラ」を復旧させることが国分グループの使命です。

いつ起こるか分からない非常時・有事に備え、国分グループでは事業継続のための「災害対策基本計画書」を定めています。緊急事態が発生した際「従業員の安全確保」「会社機能の保全」「お取引先への商品確保・供給の継続（事業の継続）」「社会的責任の遂行」の速やかな対応を実現するための体制を整備しています。また国分グループ本社および各グループ企業と連携し、毎年計画的に災害訓練を実施しています。

これまで、首都圏直下型地震や南海トラフ地震を想定した災害対策訓練を実施してきましたが、2024年は南海トラフ地震を想定し、国分西日本を現地対策本部・国分グループ本社を災害対策本部として災害対策訓練を実施しました。訓練を重ねるごとにさまざまな課題や発見が生まれ、それらを改善・加味した体制づくりを心掛けており、実際に災害が発生した場合でも冷静な対応ができるようにしています。