気候変動対応
気候変動や自然災害への対応は、世界の喫緊の課題です。国分グループは「温室効果ガス排出量の削減」をマテリアリティ（重要課題）に位置づけ、企業の責任ある対応として、脱炭素社会の実現に向けた事業活動の推進に努めてまいります。
TCFD提言に基づく情報開示
世界がパリ協定に基づき脱炭素へ舵を切る中、日本も2050年カーボンニュートラルに向け、2035年度までの温室効果ガス60％削減（2013年度比）を掲げるなど、脱炭素社会への転換は加速しています。国分グループは2024年にTCFD提言に基づく情報開示をいたしました。
温室効果ガス排出目標と削減量
再生可能エネルギー電力への転換および、ネガティブエミッション技術の評価、導入により2030年にはScope1＋Scope２の排出量を2017年比で60％削減し、2050年にはネットゼロを目指します。
Scope1＋Scope2削減目標
Scope3への取組み
国分グループの温室効果ガス排出量は、その9割以上がScope3（サプライチェーン全体からの排出）で占められています。そのため、自社の排出量削減にとどまらず、お取引先様やお得意先様と連携し、サプライチェーン全体での削減を推進することで、2030年に2024年比で15％削減を目指します。
脱炭素に資する取組み
車載太陽光パネルによる燃費向上の実証実験に参画
太陽光パネル「ロジソーラー500」を上部に積載した冷蔵トラック
国分グループでは、エネルギー使用量とGHG排出量削減のため、事業上影響の大きい物流での効率化・改善に取り組んでいます。グループ企業のロジストラスト・パートナーズ社とともに、本システムのメーカーと協力しNEDO事業※1に参加することで、省エネ技術の進歩と社会への貢献を推進しています。
従来の車両に取り付けできる太陽光発電システム「ロジソーラー500」を冷蔵車両2台に搭載、走行データや燃料消費量をNEDOに提供しています。「ロジソーラー500」は太陽光発電により、車載のバッテリーを常時充電することで、エンジンやバッテリー負荷を軽減し、燃費の向上を図るもので、年平均5～10％程度の効果を目指しています。
- ※1国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「太陽光発電主力電源化推進技術開発」（研究開発項目（III）先進的共通基盤技術開発）
台紙なしラベルの導入によるCO₂排出量の削減
台紙なしラベルの携帯プリンター（左）、台紙なしラベル（右上）と台紙ありラベル（右下）
国分グループの全国240拠点以上の物流センターでは、グループ標準マテハンシステム※2を利用しています。入荷した商品には、必要事項を入力した入荷ラベルを貼付し、所定の場所に格納します。
2024年3月より、グループ内で台紙のないラベルの導入を順次開始しました。
全国240の各物流センターで、1日あたり約300枚のラベルが使用される場合、年間約9万5,472m²（サッカー場約13コート分）のラベル台紙が不要となります。これは、原料となる木材の使用量削減だけでなく、台紙の焼却処理も不要になることで、大幅なCO₂排出量削減につながります。同時に、印刷速度の高速化、印刷機器の小型化・軽量化に伴い、物流スタッフの負担軽減と生産性の向上実現にも貢献しています。
- ※2物流センターなどで使用される、物の移動、保管、仕分け、搬送などを効率化するための仕組みや設備
フロンを使用しない自然冷媒の採用
2021年5月稼働沖縄浦添流通センター温室効果ガスであるフロンを使用しない自然冷媒を採用
国分グループでは、温室効果ガス排出削減のため、2016年度以降、三温度帯（常温・冷蔵・冷凍）大型センター8カ所に温室効果ガスであるフロンを使用しない自然冷媒を採用しています。
自然冷媒はエネルギー効率が高く、全体の5〜10％程度のCO₂排出量改善を見込んでいます。
地球温暖化対策計画書及び報告書
埼玉県「地球温暖化対策推進条例」に基づき、当社の2024年度地球温暖化対策計画書及び報告書を掲載いたします。