「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立
2026年6月10日
既存の商流・物流を活用した有償提供モデルで持続可能なこども支援の実現へ
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立
～こども・子育て支援スタートアップのネッスー社と食品卸・メーカーが共創～
国分グループ本社株式会社〔本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛〕およびネッスー株式会社〔本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起（以下、ネッスー社）〕は、味の素株式会社、カゴメ株式会社、Umios株式会社を正会員企業代表に迎え、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を2026年5月7日 (木) に設立いたしました。
（左から）カゴメ株式会社 執行役員東京支店長 伊藤幸之助、味の素株式会社 執行理事 東京支社長 赤堀誠一、国分グループ本社株式会社 取締役常務執行役員 品田文隆、
ネッスー株式会社 代表取締役 木戸優起、Umios株式会社 サステナビリティ戦略部 部長 佐藤雄介
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」について
本コンソーシアムは、食品卸売業や食品メーカーなどの食品関連企業が連携し、商慣習上やむを得ず発生する未利用食品を、こども食堂などの団体や対象となる世帯（買い手）へ継続的に届ける取り組みを推進するものです。従来の寄贈や単発支援に依存するモデルから脱却し、既存の商流・物流網を活用して、独自の価格体系「ソーシャル・プライシング※」による有償提供を行うことで、売り手と買い手の双方による持続可能な取り組みを目指します。
- 事業継続コストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方
設立の背景
厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査」によると、日本では、こどもの約9人に1人が「相対的貧困」の状態にあるとされ、特にひとり親世帯では約2人に1人が家計上の大きな負担に直面しています。物価高の影響により、こども食堂などの支援団体においても食材の安定確保が課題となっています。
一方で、2023年度の事業系食品ロスは年間約231万トンとなり※、2000年度比で半減する目標を達成しました。これを受けて政府は、さらなる削減に向けて削減目標を引き上げています。食品ロス削減の要請が高まる中で、サプライチェーン上には、品質や安全性に問題のない未利用食品が活用されにくいという課題があります。
- 第2次 食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（2025年3月25日閣議決定）
持続可能な支援を実現するスキーム
- 食品メーカー（売り手）は出品情報をコンソーシアムが運営する「未利用食品情報プラットフォーム（ロスプラ）」に登録し、食品卸（国分グループ）を介してネッスー社に販売。
- 食品メーカーは通常の商品と混載して、国分グループの物流センターへ納品。ネッスー社の預かり在庫として保管。
- ネッスー社が運営する「会員制ECサイト」で子育て世帯・団体（買い手）から受注した商品は、国分グループの物流センターから宅配便等を利用して配送。
特長
- 食品メーカー（売り手）：既存の商流・物流を活用した有償提供モデルで未利用食品を提供でき、継続的な参加が可能。また、プラットフォームでの一元管理による個別負担の軽減。
- 子育て世帯・団体（買い手）：必要な食品を安価かつ安定的に調達が可能
- 社会全体：食品ロス削減とこどもの食支援を同時に推進し、補助金に依存しない自走可能なモデル を実現
「未利用食品の活用推進コンソーシアム」概要
- 設立日
- 2026年5月7日（木）
- 代表委員
- 国分グループ本社株式会社
- 事務局
- ネッスー株式会社
- 正会員企業
-
- 味の素株式会社
- カゴメ株式会社
- Umios株式会社
- 株式会社日清製粉ウェルナ
- 株式会社ダイショー
- キッコーマン食品株式会社
- 昭和産業株式会社
- 株式会社大森屋
（2026年6月10日現在）
詳細は、本コンソーシアム公式ホームページにて順次お知らせします。
今後のスケジュール・方針
2026年9月、児童扶養手当受給世帯限定の未利用食品 EC サイトをネッスー社がオープン予定。利用登録開始後、一部地域より順次先行販売いたします。
本コンソーシアムは、参画企業や取扱品目を随時拡大し、流通業界横断のインフラとして発展させていく方針です。食品ロスと食の貧困という課題解決には、業界横断の連携が不可欠です。私たちが持つ既存の商流・物流網を活用して情報とモノの流れを一元化し、企業の負担を極小化することで、寄贈に頼らない持続可能な食支援インフラの社会実装を牽引してまいります。