Company
沿革
2026年4月 現在
国分関信越の歴史
社会一般の動き
1919
(大正8年)
- 丸喜商店創業
- 第一次世界大戦終結
1953
(昭和28年)
- (株)丸喜商店として設立 資本金60万円
- NHKおよび民間のテレビ放送開始
1967
(昭和42年)
- (株)丸喜商店本店開設
- 日本の人口が1億人を突破
1970
(昭和45年)
- 丸喜(株)に社名変更
- 大阪万博開催
1976
(昭和51年)
- 国分(株)が丸喜(株)と業務提携
1984
(昭和59年)
- 北関東国分(株)に社名変更
1990
(平成2年)
- 吉藤商事(株)より営業権譲受
1993
(平成5年)
- 本社・小山センター竣工
- 欧州連合（EU）発足
1994
(平成6年)
- 荒井酒販(株)を合併
1996
(平成8年)
- 国分(株)が(株)三栄を新潟国分(株)に商号変更
1997
(平成9年)
- (株)丸一より営業権譲受 群馬支社開設
- (株)会津屋井沢商店を合併
- 消費税率5％に引き上げ
1998
(平成10年)
- (株)レモンより営業権譲受
1999
(平成11年)
- 茨城支社開設
- 「食料・農業・農村基本法」制定
2002
(平成14年)
- (株)カナザワより営業権譲受 水戸支店開設
- EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始
2003
(平成15年)
- 国分(株)と(株)廣屋が資本業務提携
- きしかつ国分(株)より営業権譲受
- (株)宇都宮廣屋より営業権譲受 宇都宮営業所開設
- イラク戦争勃発
2004
(平成16年)
- 境ドライ物流センター開設
- 新潟県中越地震
- スマトラ島沖地震・インド洋津波
2005
(平成17年)
- 菓子事業部開設
- 地球温暖化防止のための京都議定書発効
2008
(平成20年)
- 吉見国分(株)と経営統合し関東国分(株)に社名変更
- 群馬支社移転（高崎市→前橋市）
- リーマン・ショック
2012
(平成24年)
- 騎西センター開設
2014
(平成26年)
- 新潟国分(株)、甲信国分(株)の長野エリアと統合
- 国分関信越(株)に社名変更
- 消費税率8％に引き上げ
2016
(平成28年)
- 国分関信越(株)に、国分(株)の関東支社の一部を統合
2021
(令和3年)
- 国分関信越(株)に、国分フードクリエイト(株)関信越支社を統合
- 東京オリンピック開催
2023
(令和5年)
- 大宮オフィス開設