一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
従業員の仕事と子育ての両立を支援し、継続的に能力を発揮できる環境を整備すべく、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2015年4月1日 ～ 2021年3月31日
2. 内容
目標1: 子育て支援として子供に対する手当を拡充する
対策
- 2015年6月支給対象者、期間及び金額を拡充した子供手当を導入
目標2: 個人のライフスタイルやライフステージに合わせた働き方を選択できる制度（キャリアコース制度）を導入する
対策
- 2015年6月暫定運用開始
- 2015年8月～社員のコース転換希望受付
- 2016年1月本運用開始
目標3: 社員の健康管理と生産性向上の観点から、労働時間管理のあり方を見直し、適正管理の仕組みを整備する
対策
- 2015年6月 労働時間管理に関する方針の明確化
- 2015年6月 営業職の事業場外みなし労働時間制廃止
- 2015年7月～ 労働時間管理に関する管理職研修実施
- 2016年1月～ 勤怠管理システム導入
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」
『会社は社員を大切にし、社員は会社を大きく育てる』という人事理念のもと、多様な人材が自発的にキャリアを創り上げる意欲を支援するとともに、社員一人ひとりが心身とも健康的に働く環境を整備し、個々の能力を最大限に活かすことのできる機会を創出する。
1. 計画期間
2016年4月1日 ～ 2021年3月31日
2. 数値目標
監督職に占める女性社員の構成比を１0％以上とする
3. 取組内容と実施時期
人材育成
監督職に至る前段階の研修を強化
- 2016年6月～ 入社2、3年目研修、主任昇格者研修などの自発的なキャリア継続の意欲をかきたてる研修の策定
- 2017年6月～ 研修プログラムの開発・実施
職務および職種ごとに専門的な教育プログラムを強化
- 2017年1月～ 職務・職種ごとに求められる能力を定義した「職務スキル要件書」を策定
- 2018年1月～ 上記要件書に基づいた研修プログラムの開発・実施
自己啓発の促進
- 2016年1月～ 資格取得支援、通信教育支援、Eラーニングの拡充
女性キャリア教育の研修を強化
- 2016年6月～ これまでの実績を反映した研修プログラムの開発・実施
次世代の人材の育成
- 2016年9月～ 経営層との交流により新たな視点を与えるためのグループジュニアボードを企画、立案実行
キャリア形成
多様な働きかたを推進
- 多様なワークスタイルを実現するためのキャリアコース転換制度を2016年に新設
- 育児短時間勤務や時差勤務の期間を拡充
長期的な就業支援策を継続実施
-
ジョブローテーション制度
様々な業務経験から社員の能力開発を行い、将来の幹部候補を育成する
-
自己申告制度
職務に対する満足度、異動の希望など、自分のキャリアに対する考えを人事総務部と共有する
-
キャリア面談制度
自身の能力発揮度合や中長期的なキャリア形成について直属の上司と意見交換する
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退職後再雇用（キャリアリターン制度）
さまざまな人生経験、業務で培った知識や技能を活かして、再び当社で活躍できる道を拓く
国分グループ女性活躍の現状に関する情報公開
2020年2月現在
| グループキャリア | エリアキャリア | 地域キャリア | |
|---|---|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 21.6% | 42.9% | 91.2% |
| 平均継続勤務年数 男性 | 17.5年 | ||
| 平均継続勤務年数 女性 | 10.8年 | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 1.7% | ||
| 監督職に占める女性労働者の割合 | 11.3% | ||
国分グループの人事政策
社員の成長と活躍の場を広げ、働きやすさを向上させる国分グループ共通の新人事制度を2016年1月から導入
「働きかた」を改革し、能率的で生産性の高い組織と、 社員一人ひとりが心身とも健康的に働く環境を整備
