社会一般の動き

国分北海道の沿革

1702 (元禄15年)
    • 赤穂浪士・吉良邸討ち入り
1712 (正徳2年)
    • 大岡忠相が江戸町奉行に就任する
1853 (嘉永6年)
    • ペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に来航
1868 (明治元年)
    • 明治維新
1885 (明治18年)
    • 内閣制度創設(初代首相は伊藤博文)
1887 (明治20年)
    • 東京に電灯がつく
1889 (明治22年)
    • 大日本帝国憲法発布
1894 (明治27年)
    • 日清戦争勃発
1904 (明治37年)
    • 日露戦争勃発
1923 (大正12年)
    • 関東大震災
1941 (昭和16年)
    • 函館出張所 設立
    • 太平洋戦争勃発
1945 (昭和20年)
    • 札幌出張所 設立
    • 太平洋戦争終結
1947 (昭和22年)
    • 日本国憲法が施行される
1949 (昭和24年)
    • 北海道酒類商業協同組合連合会(当社前身)設立
1952 (昭和27年)
    • 株式会社に改組、株式会社北酒連設立
1953 (昭和28年)
    • NHKおよび民間のテレビ放送開始
1954 (昭和29年)
    • 道内で初めて壽屋(現サントリー)製品の販売を開始
1962 (昭和37年)
    • 現本社所在地に本社社屋(旧社屋)を新築
1964 (昭和39年)
    • 東京オリンピック開催
    • 東海道新幹線開業
1970 (昭和45年)
    • 大阪万博開催
1973 (昭和48年)
    • 円が変動為替相場制に移行
    • 第1次オイルショック
1974 (昭和49年)
    • 本社にワインセラーを設置
1987 (昭和62年)
    • 札幌市西区に大規模汎用物流センター(札幌LC)を設置
1989 (平成元年)
    • 消費税実施される
    • ベルリンの壁崩壊
1991 (平成3年)
    • バブル経済が崩壊し破産急増
1995 (平成7年)
    • 上川郡鷹栖町に大規模汎用物流センター(鷹栖センター)を設置
    • 阪神・淡路大震災
1999 (平成11年)
    • 全道を網羅する物流ネットワークシステムが完成、母線型物流センターからの広域物流を実現
2000 (平成12年)
    • 介護保険制度開始
2001 (平成13年)
    • アメリカ同時多発テロ事件発生
2002 (平成14年)
    • 第17回FIFAワールドカップ日韓大会開催
    • EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始
2004 (平成16年)
    • 新潟県中越地震
    • スマトラ島沖地震・インド洋大津波
2005 (平成17年)
    • 地球温暖化防止のための京都議定書発効
2007 (平成19年)
    • 国分株式会社より出資を受け、同社グループ入り
    • 国分が昭和の初め頃に販売していた、懐かしい各種缶詰のパッケージ類
2008 (平成20年)
    • 国分グループ基幹システム(WING、KMS)を導入、全拠点で稼動開始
    • 世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック
2009 (平成21年)
    • 北海道国分株式会社を吸収合併、シュレン国分(株)に商号変更
2010 (平成22年)
    • 中国が日本を抜いてGDP世界第2位に
2011 (平成23年)
    • 現本社社屋(国分北海道ビル)竣工
    • 東日本大震災
2013 (平成25年)
    • 富士山、三保松原含め世界文化遺産に登録される
    • 和食が世界無形文化遺産に登録される
2014 (平成26年)
    • 消費税8%スタート
2016 (平成28年)
    • 国分(株)北海道支社の事業を譲受し、現社名に商号変更
    • 熊本地震
2018 (平成30年)
    • 西日本豪雨
    • 北海道地震
2019 (令和元年)
    • 消費税10%スタート
    • 台風19号
    • 新天皇の御即位