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沿革

2022年10月 現在

会社情報

社会一般の動き

国分北海道の沿革

1702 （元禄15年）
    • 赤穂浪士・吉良邸討ち入り
1712 （正徳2年）
    • 大岡忠相が江戸町奉行に就任する
1853 （嘉永6年）
    • ペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に来航
1868 （明治元年）
    • 明治維新
1885 （明治18年）
    • 内閣制度創設（初代首相は伊藤博文）
1887 （明治20年）
    • 東京に電灯がつく
1889 （明治22年）
    • 大日本帝国憲法発布
1894 （明治27年）
    • 日清戦争勃発
1904 （明治37年）
    • 日露戦争勃発
1923 （大正12年）
    • 関東大震災
1941 （昭和16年）
    • 函館出張所 設立
    • 太平洋戦争勃発
1945 （昭和20年）
    • 札幌出張所 設立
    • 太平洋戦争終結
1947 （昭和22年）
    • 日本国憲法が施行される
1949 （昭和24年）
    • 北海道酒類商業協同組合連合会（当社前身）設立
1952 （昭和27年）
    • 株式会社に改組、株式会社北酒連設立
1953 （昭和28年）
    • NHKおよび民間のテレビ放送開始
1954 （昭和29年）
    • 道内で初めて壽屋（現サントリー）製品の販売を開始
1962 （昭和37年）
    • 現本社所在地に本社社屋（旧社屋）を新築
1964 （昭和39年）
    • 東京オリンピック開催
    • 東海道新幹線開業
1970 （昭和45年）
    • 大阪万博開催
1973 （昭和48年）
    • 円が変動為替相場制に移行
    • 第1次オイルショック
1974 （昭和49年）
    • 本社にワインセラーを設置
1987 （昭和62年）
    • 札幌市西区に大規模汎用物流センター（札幌LC）を設置
1989 （平成元年）
    • 消費税実施される
    • ベルリンの壁崩壊
1991 （平成3年）
    • バブル経済が崩壊し破産急増
1995 （平成7年）
    • 上川郡鷹栖町に大規模汎用物流センター（鷹栖センター）を設置
    • 阪神・淡路大震災
1999 （平成11年）
    • 全道を網羅する物流ネットワークシステムが完成、母船型物流センターからの広域物流を実現
2000 （平成12年）
    • 介護保険制度開始
2001 （平成13年）
    • アメリカ同時多発テロ事件発生
2002 （平成14年）
    • 第17回FIFAワールドカップ日韓大会開催
    • EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始
2004 （平成16年）
    • 新潟県中越地震
    • スマトラ島沖地震・インド洋大津波
2005 （平成17年）
    • 地球温暖化防止のための京都議定書発効
2007 （平成19年）
    • 国分株式会社より出資を受け、同社グループ入り
    • 国分が昭和の初め頃に販売していた、懐かしい各種缶詰のパッケージ類
2008 （平成20年）
    • 国分グループ基幹システム（WING、KMS）を導入、全拠点で稼動開始
    • 世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック
2009 （平成21年）
    • 北海道国分株式会社を吸収合併、シュレン国分(株)に商号変更
2010 （平成22年）
    • 中国が日本を抜いてGDP世界第2位に
2011 （平成23年）
    • 現本社社屋（国分北海道ビル）竣工
    • 東日本大震災
2013 （平成25年）
    • 富士山、三保松原含め世界文化遺産に登録される
    • 和食が世界無形文化遺産に登録される
2014 （平成26年）
    • 消費税8％スタート
2016 （平成28年）
    • 国分(株)北海道支社の事業を譲受し、現社名に商号変更
    • 熊本地震
2018 （平成30年）
    • 西日本豪雨
    • 北海道地震
2019 （令和元年）
    • 消費税10％スタート
    • 台風19号
    • 新天皇の御即位