パートナーシップ構築宣言
2026年8月 現在
パートナーシップ構築宣言
内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、2020年5月に「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。当社はこの主旨に賛同し、本宣言で掲げた事項に取り組んでまいります。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、 新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
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サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
(個別項目)
- サプライチェーン全体の効率化を目指し、共同物流、品質情報の業界標準化の推進等を製配販に働きかけます。
- サステナビリティスローガン『Social Impact for the Future』の実現にむけ、SDGsステートメントで宣言した9つのマテリアリティに取り組みます。
- 健康経営の取り組みとして以下を実施します。
- 健康経営優良法人認定に向けた調査票の作成支援
- 生活習慣病予防に向けた食事・運動提案や睡眠改善に向けた健康施策の提案
- 取引先と共に実施する健康施策の支援
- 自治体特有の健康課題に対応し健康寿命の延伸に向けた健康施策の共同実施
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「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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その他(任意記載)
- 物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革を実現するべく、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明しました。
- 多品種少量多頻度配送、かつ低単価商品が多い食品流通においては、DXの活用で効率化、省力化が可能な業務が沢山あります。企業単体での研究はもとより、製と販を繋ぐ中間流通として流通各層に働きかけ、持続可能な社会の実現に向けて、尽力してまいります。
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。
- 新潟酒販株式会社
- 代表取締役社長 榊原 岳彦