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沿革

2025年10月 現在

会社情報

社会一般の動き

ロジストラスト・パートナーズの沿革

1989 （平成元年）
    • 会社設立「(株)ジェイティコクブ」
      資本比率（日本たばこ：51％、国分：49％）
    • 消費税導入（3％）
    • ベルリンの壁崩壊
1991 （平成3年）
    • バブル経済の崩壊
1995 （平成7年）
    • 阪神・淡路大震災
1997 （平成5年）
    • 消費税率5％に引き上げ
2000 （平成12年）
    • 資本比率変更（国分：66.6％、日本たばこ：33.4％）
    • 介護保険制度開始
2001 （平成13年）
    • アメリカ同時多発テロ事件発生
2002 （平成14年）
    • 一般貨物自動車運送事業許可取得
    • 運輸部開設、営業開始
    • EUにおける通貨統合、
      ユーロ貨幣の流通開始
2003 （平成15年）
    • 資本比率変更（国分：80.1％、日本たばこ：19.9％）
2004 （平成16年）
    • 「国分ロジスティクス(株)」に社名変更
    • 新潟県中越地震
    • スマトラ島沖地震・インド洋津波
2005 （平成17年）
    • 地球温暖化防止のための
      京都議定書発効
2007 （平成19年）
    • 本社所在地を船橋市へ移転
2008 （平成20年）
    • 世界の金融・経済に影響を与えた
      リーマン・ショック
2009 （平成21年）
    • 運輸部「グリーン経営」認証取得
2010 （平成22年）
    • 貨物軽自動車運送事業スタート（通称：軽ロジ便）
    • 国分(株)（現 国分グループ本社(株)） 狭山流通センタースタート
    • 運輸部「Gマーク（安全性優良事業所）」認証取得
2011 （平成23年）
    • 東日本大震災
2012 （平成24年）
    • 国分フードクリエイト(株)から低温物流事業を譲渡
    • 三郷低温センタースタート
    • 三郷ドライ流通センタースタート（狭山、船橋を統合、廃止）
    • 藤沢低温センタースタート
2013 （平成25年）
    • 船橋ネット・宅配物流センタースタート
    • 日本たばこから株式取得し、国分(株)（現 国分グループ本社(株)） 完全子会社化（国分：100％）
    • 富士山、三保松原含め
      世界文化遺産に登録
    • 和食が世界無形文化遺産に登録
2014 （平成26年）
    • 消費税率8％に引き上げ
2015 （平成27年）
    • 板橋低温センタースタート
    • SDGs採択
2016 （平成28年）
    • 西東京低温センタースタート
    • 熊本地震
2017 （平成29年）
    • 川崎低温センタースタート
2018 （平成30年）
    • IKD八千代センタースタート（船橋から移転）
    • 西日本豪雨
    • 北海道地震
2019 （令和元年）
    • 関西総合センタースタート
    • 消費税率10％に引き上げ
      軽減税率制度により食品は8％据え置き
    • 新天皇の御即位
2020 （令和2年）
    • 新型コロナウイルス発生
    • 酒税法改正スタート
2021 （令和3年）
    • 国分ロジスティクス(株)と日本デリカ運輸株式会社が統合
    • 本社所在地を日本橋へ移転
    • 東京オリンピック開催
2022 （令和4年）
    • 新砂物流センタースタート
    • ロシアがウクライナに侵攻
    • 成人年齢が18歳に引き下げ
2023 （令和5年）
    • 東扇島営業所スタート
    • 相模原営業所スタート
    • 生成AI普及
    • 新型コロナウイルス感染症
      「5類」移行
    • 円の実質実効為替レート過去最低
2024 （令和6年）
    • 「ロジストラスト・パートナーズ(株)」に社名変更
2025 （令和7年）
    • 高槻営業所スタート