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沿革
2026年4月 現在
国分西日本の歴史
社会一般の動き
1938
(昭和13年)
- (合)国分商店が大阪出張所 開設
1967
(昭和42年)
- (株)国分商店が広島出張所 開設
- 日本の人口が1億人を突破
1972
(昭和47年)
- (株)檜垣商店（後のヒガキ国分(株)）と資本提携
1977
(昭和52年)
- 国分(株)が大阪出張所を大阪支店に組織変更
1986
(昭和61年)
- 三島食品(株)（後の愛媛国分(株)）と資本提携
1991
(平成3年)
- 国分(株)が大阪支店を近畿支社に組織変更
- バブル経済の崩壊
1992
(平成4年)
- (株)八百秀と提携し、新会社(株)八百秀を設立
1993
(平成5年)
- (株)八百秀を四国国分へ商号変更
- 坂口物産と提携し中国国分(株)を設立
- 欧州連合（EU）発足
1999
(平成11年)
- 松下酒類卸(株)と共同で(株)松下を設立
- 「食料・農業・農村基本法」制定
2000
(平成12年)
- (株)松下を兵庫国分(株)へ商号変更
- ヒガキ国分(株)と中国国分(株)が合併し、西中国国分(株)へ商号変更
2001
(平成13年)
- (株)中井本店と共同で中井国分(株)を設立
- 島根酒類販売(株)と提携し、山陰国分(株)を設立
- 四国国分(株)に愛媛国分(株)を統合
- アメリカ同時多発テロ事件発生
2003
(平成15年)
- (株)サンリックと提携し、(株)サンリックをサンリック国分(株)に商号変更
- イラク戦争勃発
2005
(平成17年)
- 四国国分(株)と池田国分(株)を統合
- 地球温暖化防止のための京都議定書発効
2006
(平成18年)
- 酒類問屋の足統(株)と提携し足統国分(株)を設立
2007
(平成19年)
- 京都酒類流通(株)と提携し、京都国分(株)を設立
2008
(平成20年)
- (株)ワイネッツと提携
- リーマン・ショック
2009
(平成21年)
- (株)ワイネッツを関西国分(株)へ商号変更
- 山陰国分(株)と足統国分(株)を統合
2011
(平成23年)
- 関西国分(株)と京都国分(株)が合併
- 東日本大震災
2013
(平成25年)
- 関西国分(株)と兵庫国分(株)・中井国分(株)が合併し、四国国分(株)と(株)福村を統合
- 富士山が世界文化遺産に登録
- 和食が世界無形文化遺産に登録
2014
(平成26年)
- 関西国分(株)と(株)ヒメカンが合併
- 消費税率8％に引き上げ
2015
(平成27年)
- サンリック国分(株)と西中国国分(株)・東中国国分(株)・山陰国分(株)が合併し、国分西日本(株)へ商号変更
- SDGs採択
2016
(平成28年)
- 関西国分(株)に、国分西日本(株)・四国国分(株)が合併、同時に国分(株)近畿支社と中国支社の営業所を譲受し、国分西日本(株)に商号変更
2021
(令和3年)
- 国分フードクリエイト(株)近畿・中四国エリアの低温卸売事業を統合
- 東京オリンピック開催
2022
(令和4年)
- (株)クサヤを統合
- ロシアがウクライナに侵攻