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農林水産省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得
2026年10月28日
「長門ゆずきち」の収穫支援・商品化・生産者還元の取り組みを支援
農林水産省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得
～ 地域との連携により、未利用資源の活用と持続可能な産地づくりを推進 ～
国分西日本株式会社〔本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：川野政治〕は、山口県長門市の特産品「長門ゆずきち」の未利用原料の活用および生産者支援の取り組みについて、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得いたしました。
取り組みの背景
当社は、西日本エリアの食文化や特産品を次世代につなぐため、地域の生産者や自治体、企業などと連携し、収穫支援、未利用資源の商品化、生産者への還元に取り組んでいます。
長門市では、「長門ゆずきち」の収穫期が米の収穫期と重なり、人手不足によって果実の一部が収穫・活用されないことに加え、物流や販路、加工体制の確保が課題となっていました。
主な取り組み
地域商社やまぐち株式会社、山口県農業協同組合などと連携し、親子向けの収穫体験を実施しました。収穫作業を支援するとともに、地域の農業や特産品への理解を深める機会を提供しています。
また、未利用原料を活用した「長門ゆずきちサワー」「長門ゆずきちジンソーダ」を発売し、山口県農業協同組合を通じて、売上の一部を長門ゆずきちの会へ寄付することで、生産者に還元する仕組みを構築しました。
今後の展開
収穫体験や特産品の認知向上、生産者への還元に向けた活動を継続し、産地の持続可能性の向上に貢献してまいります。
- 【参考】「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」制度について
- 農林水産省が2025年度（令和7年度）に開始した制度です。人口減少や高齢化など、農山漁村が抱える課題の解決に向けて、企業等が技術・人材・資金などを活用した取り組みを行っていることを、国が公的に証明するものです。