地域共創
オープンイノベーション
プログラム

プログラム応募規約
国分グループ本社株式会社（以下「当社」といいます。）が実施する「2022年 国分グループ 地域共創オープンイノベーションプログラム」（以下、「本プログラム」といいます。）へ応募を希望される企業は、この応募規約（以下、「本規約」といいます。）をよくお読みの上、同意される場合のみ応募してください。なお、本プログラムに応募された企業は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）
本規約は、本プログラムの応募企業（以下、「応募者」といいます。）と当社との間の本プログラムに関わる一切の関係に適用されます。

第2条（個人情報の提供）
本プログラムへの応募・参加にあたり応募者の会社名や担当者の氏名や連絡のつく電話番号等の必要事項を正確に提供して頂く必要があります。提供された内容の全部又は一部について、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合には、本プログラムの対象外とさせて頂くことがあります。

第3条（知的財産権）
  1 本プログラムへ応募・参加する際に、応募者が当社に提出する資料に含まれる知的財産権については、以下に定めるとおりとします。 
  (1) 資料に含まれる応募者の知的財産権は、参加者に留保されるものとします。
  (2) 応募者は、資料の中に応募者の権利物を含める場合は、当社の利用または実施を可能とするに十分な許諾を行うものとします。 
  (3) 応募者は、資料の中に第三者に知的財産権が帰属するものを含める場合には、当社の利用または実施を可能とするに十分な権利処理を行うものとします。 
  (4) 応募者は、資料の中に自己が利用する権原を有しない第三者の知的財産権および営業秘密を含めることはできません。 
  (5) 本プログラムにおいて新たに生じた知的財産権（当社と共同で成した知的財産権を含みます）の帰属については当社と応募者との間において協議するものとします。当該知的財産を資料に含める場合、(2)に準じて取り扱うものとします。
  (6) (1)にかかわらず、応募者は、当社の事前の承諾を得ることなく、当社の提供した素材、商標および商号が含まれる状態で提案を第三者に開示（インターネット上での開示を含みます）してはなりません。

第4条（遵守事項）
 1  応募者は、本プログラムへの応募の際に提出物する資料には、すでに公知となっている情報のみを用いるものとします。自己または第三者の営業秘密、その他公知となっていない情報を当該資料に含めることはできません。 
 2  応募者は、本プログラムへの応募の時から当社より選考結果の通知を受け取る日までの間、当社の事前の承諾を得ることなく、応募者自らまたは第三者をして、応募の際に提出する資料に含まれる内容または当該提案と類似の内容を当社以外の者との間で開示、検討および実行してはならないものとします。  

第5条（確認事項）
 1  (1) 本プログラムの応募により、提出いただいた応募内容の当社との協業の実現が保証されるものではありません。本プログラムへの応募及び当社への情報の提出によって、応募者と当社との間に何ら契約上の義務が生じないことに同意します。
    (2) 応募者は、当社が、応募者の提出したものと同じ内容に独立して既に取り組んでいる可能性があることを認識します。
    (3) 応募者と当社とは、当社による応募者との協業が採択された場合、協業に必要な使用許諾、実施許諾、実証実験および開発に関する契約を別途締結するものとします。 
    (4) 応募者は、応募者と当社との協業が採択された場合、協業に必要なライセンスの付与および必要な情報の開示等当社から申し入れのあった事項について、誠意をもって対応するものとします。
 2  当社は、応募の概要や本プログラムの様子（記録写真を含む。）を、広告宣伝等の目的のために、当社の社内資料、当社ウェブサイト（SNS を含む。）等に掲載することができます。 

第6条（禁止事項）
本プログラムへの応募に際しては、以下の行為を禁止します。当社は、応募者が以下に該当する行為を行ったと判断した場合には、事前に通知することなく、本プログラムから当該応募者を対象外としたり、又はその応募を無効とすることがあります。
  ・本プログラムの運営を妨げる行為
  ・本規約に違反する行為
  ・他人に迷惑、不利益、損害、または不快感を与える行為
  ・他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を害する行為
  ・他人の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  ・他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
  ・本プログラムの目的にそぐわない商品やサービスの売り込みを目的とした情報提供、広告宣伝もしくは勧誘行為
  ・公序良俗に反する行為
  ・その他当社が相当でないと判断する行為

第7条（本プログラムの提供の停止等）
  1  当社は、疫病または天災などの不可抗力により本プログラムの実施が困難となった場合、その他、当社が本プログラムの実施を困難と判断した場合、応募者に事前に通知することなく本プログラム応募受付及び審査を中断または中止することがあります。
  2  当社は、前項による本プログラム応募受付及び審査の中断または中止により、応募者が被った不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3  協業検討開始後に、疫病または天災などの不可抗力により本プログラムの実施が困難となった場合、その他、当社が本プログラムの実施を困難と判断した場合には、応募者と当社で協議の上、中断、中止または継続を決定するものとします。

第8条（免責）
  1  当社は、本プログラムに関連して生じた応募者の損害について、当社の故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
  2  当社は、本プログラムに関連して生じた応募者間または応募者と第三者の間におけるトラブルについて一切の責任を負わないものとします。

第9条（プログラム内容の変更等）
当社は、応募者に予告することなく、本プログラムの内容の一部または全部を変更し、もしくは本プログラムを中止することがあります。当社は、これによって応募者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）
本プログラムにあたってご提供いただいた個人情報は、以下の目的でのみ使用いたします。
(1)本プログラムに関する連絡のため
(2)本プログラムにあたってご提供いただいた個人情報は、応募者ご本人の同意がある場合を除いて、第三者に提供されることはありません。ただし、法令の定めがある場合等、当社「プライバシーポリシー」にて定める事由がある場合を除きます。詳しくは当社「プライバシーポリシー」をご覧ください。

第11条（通知または連絡）
当社から応募者に対する通知または連絡は、当社の定める方法で行うものとし、応募者のメールアドレスの不備等により通知または連絡が到達しなかった場合には、本プログラムの対象外とさせて頂くことがあります。

第12条（反社会勢力の排除）
  1  本規約同意において、応募者及び応募者の役員（取締役、執行役又はこれらに準じる者をいう）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、反社会的勢力を利用しないこと、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと（第三者を利用して行う場合も含む。）を表明し、保証するものとみなします。
  2  応募者が前項の表明・保証に違反したときは、何ら通知催告を要せず直ちに本プログラムの対象外とすることができるものとします。
  3  前項の定めにより、本プログラムの対象外となったときは、応募者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、解除した当事者に損害が生じたときは、応募者はその損害を賠償しなければならないものとします。