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国分グループのあゆみ

国分300余年のあゆみは、 日本の「食」の流通の歴史です。

国分の歴史   社会一般の動き
  1702年(元禄15年)
  • 赤穂浪士・吉良邸討ち入り
  • 国分グループ本社株式会社創業
  • 四代國分勘兵衛が、江戸・日本橋に「大國屋」の屋号で店舗を構える。創業時は呉服を手掛けるとともに、醤油醸造業に着手する
1712年(正徳2年)  
  1717年(享保2年)
  • 大岡忠相が江戸町奉行に就任する
  • 5代勘兵衛、日本橋本町の店舗を日本橋西河岸に移転
  • 土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売
    「亀甲大」のマーク
1756年(宝暦6年)  
  1774年(安永2年)
  • 杉田玄白・前野良沢らが「解体新書」を著す
  1853年(嘉永6年)
  • ペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に来航
  • 8代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す
1859年(安政6年)  
  1868年(明治元年)
  • 明治維新
  1872年(明治5年)
  • 新橋・横浜間に鉄道開通
  • 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を業とする問屋として発足
1880年(明治13年)  
  1885年(明治18年)
  • 内閣制度創設(初代首相は伊藤博文)
  • 食料品・缶詰の販売開始
1887年(明治20年)
  • 東京に電灯がつく
  • ビールの販売を開始
1888年(明治21年)  
  • 桐印を商標登録
1894年(明治27年)
  • 日清戦争勃発
  1904年(明治37年)
  • 日露戦争勃発
  1905年(明治38年)
  • 夏目漱石が「吾輩は猫である」を発表
  • K&Kを商標登録
1908年(明治41年)  
  • 味の素の販売開始。以降、カルピス(大正8年)、合成清酒(昭和元年)も同様に販売開始
1909年(明治42年)  
  • 國分商報を発刊
    國分商報の写真
1910年(明治43年)  
  • 国分ビンを採用した1.8リットル醤油瓶詰を販売開始
1917年(大正6年)  
  • 関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手。 生活必需品である醤油の供給に努力
1923年(大正12年)
  • 関東大震災
  • 横浜出張員詰所開設
1928年(昭和3年)  
  • 第一ビル(旧・日本橋本社ビル)落成
    第一ビル(旧・日本橋本社ビル)の写真
1931年(昭和6年)  
  • 大阪出張所開設
1938年(昭和13年)  
  • 札幌出張所開設
1945年(昭和20年)
  • 太平洋戦争終結
  • 現・国分グループ本社株式会社の基となる國分漬物株式会社を設立
1947年(昭和22年)
  • 日本国憲法が施行される
  • 合名会社國分商店と國分漬物株式会社とを合併、株式会社國分商店となる
1950年(昭和25年)  
  1953年(昭和28年)
  • NHKおよび民間のテレビ放送開始
  • 福岡連絡所開設
1957年(昭和32年)  
  • 名古屋出張所開設
1961年(昭和36年)  
  • 仙台出張所開設
1962年(昭和37年)  
  1964年(昭和39年)
  • 東京オリンピック開催
  • 東海道新幹線開業
  • コンピュータ(IBM1440)導入
1965年(昭和40年)  
  • 広島出張所開設
1967年(昭和42年)  
  1970年(昭和45年)
  • 大阪万博開催
  • 株式会社國分商店から国分株式会社に社名変更
  • 第1次長期経営計画スタート
    第1次長期経営計画の写真
1971年(昭和46年)  
  1973年(昭和48年)
  • 円が変動為替相場制に移行
  • 第1次オイルショック
  • 本社ビル(現・日本橋本社ビル)完成
1975年(昭和50年)  
  • 国分グローサーズチェーン(KGC)スタート
    国分グローサーズチェーン(KGC)の写真
1978年(昭和53年)  
  • チルド食品の自社物流開始
1981年(昭和56年)  
  • 「第1回食品流通を考える会」開催
1982年(昭和57年)  
  1989年(平成元年)
  • 消費税実施される
  • ベルリンの壁崩壊
  1991年(平成3年)
  • バブル経済が崩壊し破産急増
  • 一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築
1994年(平成6年)  
  • 全社に電子メール導入
1995年(平成7年)
  • 阪神・淡路大震災
  • 国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動
1999年(平成11年)  
  • 単体売上高1兆円を達成
2000年(平成12年)
  • 介護保険制度開始
  • フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始
2001年(平成13年)
  • アメリカ同時多発テロ事件発生
  • 創業290周年にあたり、国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」、国分グループのコミュニケーションマークを制定
    国分グループのコミュニケーションマーク
2002年(平成14年)
  • 第17回FIFAワールドカップ日韓大会開催
  • EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始
  2004年(平成16年)
  • 新潟県中越地震
  • スマトラ島沖地震・インド洋大津波
  • 資本金を35億円に増資
  • 埼玉県八潮市に首都圏で最大規模の流通センター「八潮流通センター」が稼動
2005年(平成17年)
  • 地球温暖化防止のための京都議定書発効
  • 国分グループの業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入
2006年(平成18年)  
  • 食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化に向け、医薬品卸の㈱大木、東邦薬品㈱と業務提携
2007年(平成19年)  
  • K&K商標登録100周年
  • 水産加工食品分野の強化を目的に、水産物卸売業の大都魚類㈱と業務提携
2008年(平成20年)
  • 世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック
  • 中国での物流事業・卸事業の合弁会社三通国分商貿(青島)有限公司を設立
  • 双日㈱とベトナム食品流通分野で業務提携
2010年(平成22年)
  • 中国が日本を抜いてGDP世界第2位に
  • 第9次長期経営計画「QUALITY300」がスタート
  • 農産物分野の強化を目的に、国内最大手の青果物卸売会社東京青果㈱と業務提携
  • 本社ビル1階に「ROJI 日本橋」をオープン
2011年(平成23年)
  • 東日本大震災
  • 創業300周年を迎える
    国分グループのコミュニケーションマーク
    新ブランド「tabete」発売
  • 埼玉県三郷市ならびに神奈川県藤沢市に大型三温度帯汎用センターを開設
2012年(平成24年)  
  • 食品専門分析機関の㈱キューサイ分析研究所へ出資
  • 豊田通商㈱とフードサービスを中心とした食品流通事業・貿易海外事業等で業務提携
  • イボウ三慧物流有限公司(中華人民共和国山東省)を子会社化
  • 埼玉県三郷市にフードサービス対応汎用センターを開設
2013年(平成25年)
  • 富士山、三保松原含め世界文化遺産に登録される
  • 和食が世界無形文化遺産に登録される
  • ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(ミャンマー)とミャンマーの低温物流事業で提携
  • 上海国分商貿有限公司〔中華人民共和国上海市〕を設立
2014年(平成26年)  
  • 上海峰二食品有限公司[中華人民共和国上海市]を子会社化
  • 三温度帯大型汎用センターとして、国分板橋総合センター、国分茨城総合センター、国分仙台総合センターを開設
  • デリシャス・クック㈱[東京都中央区]が千葉県習志野市に習志野工場を開設、製造開始
2015年(平成27年)  
  • 7つのエリアカンパニー、2つのカテゴリーカンパニー、およびヘッドクウォーターカンパニーに、国内卸売業の組織を再編
  • ヘッドクウォーターカンパニーの国分㈱は国分グループ本社㈱に社名変更
  • 第10次長期経営計画「食のマーケティングカンパニー」がスタート
  • Texchem Restaurant Systems (マレーシア)との間で、マレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社を設立
  • 韓国サムスングループのサムスンウェルストーリー社(韓国)と上海銀龍農業発展有限公司(中国)と共に、中国における給食・外食事業者への食材卸事業を行う合弁会社の設立
2016年(平成28年)  
  1. 国分グループのあゆみ