| 国分の歴史 | 社会一般の動き | |
|---|---|---|
| 1702年 （元禄15年） |
赤穂浪士・吉良邸討ち入り | |
| 1712年 （正徳2年） |
国分株式会社創業 ４代國分勘兵衛が土浦に醤油醸造所を設け、大國屋の屋号で開業、同時に江戸・日本橋本町に店舗を開設 |
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| 1717年 （享保2年） |
大岡忠相が江戸町奉行に就任する | |
| 1756年 （宝暦6年） |
５代勘兵衛、日本橋本町の店舗を日本橋西河岸に移転 土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売  |
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| 1774年 （安永2年） |
杉田玄白・前野良沢らが「解体新書」を著す | |
| 1853年 （嘉永6年） |
ペリーが軍艦４隻を率いて浦賀に来航 | |
| 1859年 (安政6年） |
８代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す | |
| 1868年 （明治元年） |
明治維新 | |
| 1872年 （明治5年） |
新橋・横浜間に鉄道開通 | |
| 1880年 （明治13年） |
醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を業とする問屋として発足 | |
| 1885年 （明治18年） |
内閣制度創設（初代首相は伊藤博文） | |
| 1887年 （明治20年） |
食料品・缶詰の販売開始 | 東京に電灯がつく |
| 1888年 （明治21年） |
ビールの販売を開始 | |
| 1894年 （明治27年） |
桐印を商標登録 | 日清戦争勃発 |
| 国分の歴史 | 社会一般の動き | |
|---|---|---|
| 1904年 （明治37年） |
日露戦争勃発 | |
| 1905年 （明治38年） |
夏目漱石が「吾輩は猫である」を発表 | |
| 1908年 （明治41年） |
K&Kを商標登録 | |
| 1909年 （明治42年） |
味の素の販売開始。以降、カルピス（大正8年）、合成清酒（昭和元年）も同様に販売開始 | |
| 1910年 （明治43年） |
國分商報を発刊 |
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| 1923年 （大正12年） |
関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手。 生活必需品である醤油の供給に努力 | 関東大震災 |
| 1925年 （大正14年） |
醤油を初めてリットル瓶詰で発売 | |
| 1928年 （昭和3年） |
横浜出張員詰所開設（現・神奈川支社） | |
| 1931年 （昭和6年） |
第一ビル（旧・日本橋本社ビル）落成 |
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| 1938年 （昭和13年） |
大阪出張所開設（現・近畿支社） | |
| 1945年 （昭和20年） |
札幌出張所開設（現・北海道支社） | 太平洋戦争終結 |
| 1947年 （昭和22年） |
現・国分株式会社の基となる國分漬物株式会社を設立 | 日本国憲法が施行される |
| 国分の歴史 | 社会一般の動き | |
|---|---|---|
| 1950年 （昭和25年） |
合名会社國分商店と旧國分漬物株式会社とを合併、株式会社國分商店となる | |
| 1953年 （昭和28年） |
NHKおよび民間のテレビ放送開始 | |
| 1957年 （昭和32年） |
福岡連絡所開設（現・九州支社） | |
| 1961年 （昭和36年） |
名古屋出張所開設（現・中部支社） | |
| 1962年 （昭和37年） |
仙台出張所開設（現・東北支社） | |
| 1964年 （昭和39年） |
東京オリンピック開催 東海道新幹線開業 |
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| 1965年 （昭和40年） |
コンピュータ（IBM1440）導入 | |
| 1967年 （昭和42年） |
広島出張所開設（現・中国支社） | |
| 1970年 （昭和45年） |
大阪万博開催 | |
| 1971年 （昭和46年） |
株式会社國分商店から国分株式会社に社名変更 第１次長期経営計画スタート  |
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| 1973年 （昭和48年） |
円が変動為替相場制に移行 第1次オイルショック |
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| 1975年 （昭和50年） |
本社ビル（現・日本橋本社ビル）完成 | |
| 1978年 （昭和53年） |
国分グローサーズチェーン（KGC）スタート |
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| 1981年 （昭和56年） |
チルド食品の自社物流開始 | |
| 1982年 （昭和57年） |
「第1回食品流通を考える会」開催 | |
| 1989年 （平成元年） |
消費税実施される ベルリンの壁崩壊 |
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| 1991年 （平成3年） |
バブル経済が崩壊し破産急増 | |
| 1994年 （平成6年） |
一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築 | |
| 1995年 （平成7年） |
全社に電子メール導入 | 阪神・淡路大震災 |
| 1999年 （平成11年） |
国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動 |
| 国分の歴史 | 社会一般の動き | |
|---|---|---|
| 2000年 （平成12年） |
単体売上高1兆円を達成 | 介護保険制度開始 |
| 2001年 （平成13年） |
フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始 | アメリカ同時多発テロ事件発生 |
| 2002年 （平成14年） |
創業290周年にあたり、国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」を制定。国分グループのコミュニケーションマークを制定 |
第17回FIFAワールドカップ日韓大会開催 EUにおける通貨統合、ユーロ貨幣の流通開始 |
| 2004年 （平成16年） |
新潟県中越地震 スマトラ島沖地震・インド洋大津波 |
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| 2005年 （平成17年） |
資本金を35億円に増資 埼玉県八潮市に首都圏で最大規模の流通センター「八潮流通センター」が稼動 |
地球温暖化防止のための京都議定書発効 |
| 2006年 （平成18年） |
国分グループの業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入 | |
| 2007年 （平成19年） |
食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化に向け、医薬品卸の（株）大木、東邦薬品（株）と業務提携 | |
| 2008年 （平成20年） |
K&K商標登録100周年 水産加工食品分野の強化を目的に、水産物卸売業の大都魚類（株）と業務提携 |
世界の金融・経済に影響を与えたリーマン・ショック |
| 2009年 （平成21年） |
農産物分野の強化を目的に、農畜産物の生産・加工・販売を手掛ける（株）ナチュラルアートと業務提携 | 民主党政権が誕生 エコポイント、エコカー減税開始 |
| 2010年 （平成22年） |
中国での物流事業・卸事業を目的とした合弁会社三通国分商貿（青島）有限公司を設立 双日（株）とベトナム食品流通分野で業務提携 韓国ソウル市内にて、カレー専門店「TOKYO CURRY 日本橋」をオープン |
中国が日本を抜いてGDP世界第2位に |
| 2011年 （平成23年） |
第9次長期経営計画 「  」がスタート農産物分野の強化を目的に、国内最大手の青果物卸売会社東京青果（株）と業務提携 本社ビル1階に「ROJI 日本橋」をオープン |
東日本大震災 |
| 2012年 （平成24年） |
創業300周年を迎える |
